取引先のアカウント登録が不要な製造業向け見積・受発注クラウド「Newji one」を提供開始-AIが提示単価の妥当性を根拠つきで判定
オプティソース株式会社

従業員10~300名の製造業向け。取引先はメールのリンクを開いて回答するだけで、利用料もかかりません。先行導入10社限定でスタータープランを3カ月無料。
オプティソース株式会社(東京都中央区、代表取締役 遠山純生)は、製造業の購買・調達部門向けの見積・受発注クラウド「Newji one」の提供を2026年9月2日より開始しました。複数社への見積依頼、回答の比較、発注までをひとつの画面につなげます。取引先側のアカウント登録は不要で、取引先の利用料もかかりません。
■ 背景:相見積の手間は、依頼そのものより「その後」にある
製造業の購買・調達の現場では、次のような状態が続いています。
・同じ見積依頼を、取引先ごとにメールで作成して送っている
・PDFやExcelで返ってきた見積を、比較表に転記している
・「この価格でいいのか」の判断が、担当者の経験に依存している
依頼を送ること自体より、返ってきた見積を並べ、判断するところに時間がかかります。様式も単位も条件もばらばらのまま届くためです。
■ 特徴1:取引先のアカウント登録が不要
取引先は、届いたメールのリンクを開き、単価と納期を入力して送信するだけです。アカウントの作成もログインも必要ありません。取引先側の利用料は0円です。
購買側でシステムを導入しても、取引先が使ってくれずに元のメール運用に戻る--この形が起きにくい作りにしています。
■ 特徴2:AIが提示単価の妥当性を、根拠つきで判定
集まった見積の単価について、AIが「妥当/高め/低め/判断困難」の4段階でコメントします。過去に同じ品目をいくらで購入したか、登録した原価と比べてどうかまで示すため、なぜその判断なのかが分かります。
判断の材料が足りないときは、無理に結論を出しません。AIの利用料は月額に含まれ、APIキーの用意は不要です。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189602/3/189602-3-846c7d57a1eeb4980297e8231cc7f0d3-1680x580.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
相見積の比較画面。集まった見積の単価について、AIが妥当性を4段階でコメントします。画面はイメージで、表示している数値・企業名はデモデータです。
■ 特徴3:採用した見積から、そのまま発注へ
採用する見積を選ぶと、品目・数量・単価を発注に引き継ぎます。同じ内容を入力し直す必要がありません。納期・検収・請求・入金までを、ひとつの取引として追えます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/189602/3/189602-3-a16ab31c95366cae744d140904f79b1b-2560x1440.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ホーム画面とスマートフォンの見積依頼一覧。画面はイメージで、表示している数値・企業名はデモデータです。
■ 想定する利用者
従業員10~300名程度の製造業で、見積や発注に承認フローがある企業を想定しています。
■ 料金(税別)
・ソロ(1アカウント・従業員10名以下):月額6,000円/年額64,800円
・スターター(5名):月額30,000円/年額324,000円
・ビジネス(10名):月額50,000円/年額540,000円
年額は10%引きです。品目数は無制限。取引先の利用料はかかりません。AIの利用料は月額に含まれます。
■ 提供開始日と、はじめ方
提供開始日:2026年9月2日
・先行導入10社限定:スタータープランを3カ月無料
・14日間の無料トライアル(クレジットカードの登録不要・5名まで)
まずは普段メールで出している見積依頼を1件だけ試す形から始められます。
■ サービスサイト
https://lp.newji.ai
■ 会社概要
社名:オプティソース株式会社
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD. 6F
代表者:代表取締役 遠山純生
設立:2026年5月
事業内容:製造業向け事業「NEWJI」(専門メディア運営・OEM/ODM調達支援・製造業DX支援)運営、新規事業立ち上げ支援、AI・DX支援
URL:
https://optisource.co.jp/プレスリリース提供:PR TIMES



記事提供:PRTimes