一般社団法人外国人雇用協議会、ネパール大規模洪水の被災地支援として100万円を寄付
一般社団法人外国人雇用協議会
駐日ネパール大使館が案内する公式窓口を通じ、ネパール政府「首相災害救援基金」へ寄付を実施
一般社団法人外国人雇用協議会（代表理事：原 英史、以下「当協議会」）は、2026年8月26日にネパールで発生した大規模洪水の被災地を支援するため、駐日ネパール大使館が案内する公式寄付窓口を通じて、ネパール政府「首相災害救援基金」へ100万円を寄付いたしました。
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ネパール大規模洪水への支援について
2026年8月26日にネパールで発生した大規模な洪水により、多くの尊い命が失われるとともに、多数の方々が避難を余儀なくされています。
また、住宅、道路、橋、水力発電施設をはじめとする主要インフラにも甚大な被害が生じています。
当協議会は、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
被災地の救援と一日も早い復旧・復興に役立てていただくため、2026年9月1日、駐日ネパール大使館が案内する公式寄付サイトから寄付を実施いたしました。
寄付の概要
実施日：2026年9月1日
寄付金額：1,000,000円
寄付先：ネパール政府「首相災害救援基金」
寄付方法：駐日ネパール大使館が案内する公式寄付サイトから送金
公式寄付窓口：
https://pmdrf.nchl.com.np/
寄付金の原資：当協議会の収益事業による収益および理事会費
今回の寄付には、会員の皆様からお預かりしている会費は使用しておりません。
正しい支援情報の周知について
当協議会では、今回の寄付に加え、被災地への支援を希望される方が寄付先に迷うことのないよう、駐日ネパール大使館が発表している公式寄付窓口について、当協議会のホームページ、Facebook、メール配信などを通じて広く周知しています。
本リリースも、当協議会による寄付実施の報告だけでなく、信頼できる公式な支援情報を一人でも多くの方にお届けし、支援の輪を広げることを目的としています。
支援を希望される皆様へ
本リリースをご覧いただき、ネパールの被災地への支援をご検討いただける方は、駐日ネパール大使館が案内する下記の公式寄付窓口をご利用ください。
ネパール政府「首相災害救援基金」公式寄付窓口
https://pmdrf.nchl.com.np/
※駐日ネパール大使館が発表している、ネパール政府の公式な寄付窓口です。
※海外発行を含むクレジットカード・デビットカードでの寄付に対応しています。
※寄付を行う際は、金額および通貨をご確認のうえ、お手続きください。
※当協議会が寄付金を受け付けるものではありません。
当協議会とネパールとの関係
当協議会はこれまで、ネパールおよび駐日ネパール大使館の皆様と、さまざまな交流や連携を重ねてまいりました。
駐日ネパール大使館との共催により、ネパールの労働・雇用・社会保障大臣を現地から招聘したイベントや、同省の事務次官、現地送出機関の関係者を招いたイベントを開催してきました。
また、ネパール外務大臣の来日時には意見交換を行い、ネパール大統領の来日時には接見の機会をいただくなど、長年にわたり深い関係を築いてまいりました。
日本には多くのネパール人が在留しており、当協議会の会員企業も、雇用や生活支援などを通じて多くのネパール人の皆様と関わっています。
このように当協議会と深い結びつきのあるネパールで甚大な被害が発生したことを受け、今回の寄付を決定いたしました。
当協議会は、今回の寄付が被災された皆様への支援と、被災地の一日も早い復旧・復興の一助となることを心より願っております。
一般社団法人外国人雇用協議会について
一般社団法人外国人雇用協議会（JAEFN）は、「日本から新共生社会をつくる」を掲げ、外国人材が日本社会の一員として最大限に活躍できる環境づくりに取り組む団体です。政策提言、企業の受け入れ環境整備、外国人材の生活・教育支援、人材育成、情報発信などを通じて、日本人と外国籍の人々がともに活躍できる社会の実現を目指しています。
公式サイト
https://jaefn.or.jp/
本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人外国人雇用協議会 事務局
E-mail
info@jaefn.or.jp
お問い合わせフォーム
https://jaefn.or.jp/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
