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【Special Learning】企業の法定雇用率引き上げ、事業所の虐待防止義務化に対応。研修動画数、2,250本を突破

株式会社Lean on Me

【Special Learning】企業の法定雇用率引き上げ、事業

累計17.3万人・9,500事業所導入、内閣府表彰・日本e-Learning大賞受賞の実績で、企業と事業所双方の"知識不足"に応える


株式会社Lean on Me(本社:大阪府高槻市、代表取締役:志村 駿介、以下「リーンオンミー」)は、障がいのある方とそのご家族が「生涯を楽しめる世界」の実現をめざし、インクルーシブな社会を実現するための"社会的基盤"の構築に取り組むインクルTechカンパニーです。
このたび、障がい福祉事業所向けeラーニング「Special Learning(スペシャルラーニング)」および、企業の障がい者雇用を支援するeラーニング「Special Learning for business」における動画コンテンツ数が、2026年8月31日時点で2,250本を突破したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38466/167/38466-167-362ec6d30b10a9191f6da8ce7c8ff11c-2400x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 背景:相次ぐ制度改正と現場ニーズの多様化に対応

2022年11月に「1,000本突破」をお知らせして以来、Special LearningおよびSpecial Learning for businessの動画コンテンツ数は2倍以上に拡大しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38466/167/38466-167-e6f77b862fbeda1116ab2dd8b7c022bd-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


この間、障がい福祉業界では以下のような制度変更が相次ぎ、事業所には研修義務への対応が、企業には受け入れ体制の整備が求められるようになっています。
- 虐待防止委員会の設置および研修の義務化、身体拘束等の適正化への対応(障がい福祉サービス事業者向け/令和4年度~義務化)※1- 処遇改善加算のキャリアパス要件に関する研修ニーズの高まり- 2026年7月の法定雇用率引き上げ(2.5%→2.7%)に伴う、企業・特例子会社側の障がい者雇用の受け入れ体制の強化※2
リーンオンミーでは、こうした制度変更のたびに現場で「今すぐ必要な知識」をいち早くコンテンツ化してきました。
また、事業所向けには、2026年6月に義務化された研修の受講管理を効率化する「義務研修管理機能」をSpecial Learningに実装。企業向けには、人事・特例子会社担当者の専門性を証明する「インクルーシブ雇用支援士」認定制度をリリースするなど、事業所・一般企業双方の研修ニーズに、コンテンツ・機能・資格制度の面で応えてまいりました。

■ 実績:受賞歴・導入事例

これまでに累計17.3万人・9,500事業所以上に導入され(※2026年8月31日時点)、令和5年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式にて内閣府特命担当大臣表彰優良賞を受賞したほか、第15回 日本e-Learning大賞 ダイバーシティー特別部門も受賞しています。

サービス開始以来、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会 様、社会福祉法人北摂杉の子会 様をはじめとする障がい福祉の現場を牽引する多くの皆様に加え、株式会社JR東日本グリーンパートナーズ 様、SOMPO Light Vortex株式会社 様、パーソルダイバース株式会社 様など、障がい者雇用に取り組む企業・特例子会社の皆様にもご活用いただいております。

■ コンテンツカテゴリ(※一部抜粋)

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38466/167/38466-167-48f454674c5863d1b055e76f2d655364-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【障がい福祉の基礎】
- 自閉症の基礎- 強度行動障がい支援の基礎・実践- 権利擁護と虐待防止- 障がい福祉制度の概要- 虐待防止の理解と実践
【サービス種別に特化した知識】
- 障がい児支援の実践- 就労支援の基礎・実践- 障がい児者への性指導の実践- 高次脳機能障害の基礎と発展- 障がい福祉サービスの理解と実践
【管理・マネジメント】
- 施設・職員のマネジメントの理解と実践- 利用者の安全・健康管理の理解と実践
【障がい者雇用企業向け】
- 経営者の方へ- 障がい者雇用担当の方へ- 障がいについて学ぶ- 実践編
【その他】
- 新規採用職員向けコース- インクルTechニュース(時事)

■ 代表コンテンツ

- 「こども性暴力防止法(日本版DBS)の要点と実務対応」 - - 事業所向け/虐待防止義務化- 「加算取得率で読み解く!2026年 障がい福祉の最新経営戦略」- - 事業所向け/処遇改善加算- 「障がい者雇用プログラム」- - 企業向け/障がい者雇用 法定雇用率

「生涯を楽しめる世界」というビジョンのもと、これからも現場ニーズに即したコンテンツを提供すべく、支援者・企業の皆様に寄り添って歩んでまいります。

※1 出典:厚生労働省「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について」
※2 出典:厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」


■ もっと詳しく知りたい方へ
- 自社の研修体制を見直したい方- - Special Learningの資料請求はこちら- 障がい者雇用に取り組む企業・特例子会社の方- - Special Learning for businessの資料請求はこちら- 専門家による無料セミナー- - 事業所・企業双方に向けたテーマを扱うセミナーを毎月開催中 - 虐待防止推進ガイドライン- - 自治体を通じて管轄の障がい福祉事業所へ無償配布
■ Special Learning について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38466/167/38466-167-e162a6c62f5b3dbc2a8bc273d95e14b1-1908x1084.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

障がい福祉事業所で働く職員様を対象に、障がいのある方を支援するうえで必要となる知識をインターネット動画で学ぶことができるオンライン研修サービスです。
日常の支援でつまずいた時、いま必要とする知識(コンテンツ)を自ら選択して学ぶ(視聴する)ことで、実際に適切な支援をおこなうことができるようにサポートします。



■ Special Learning for business について
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38466/167/38466-167-e0c5496eda9be485893bb1117f487aa7-3286x1732.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

障がいのある方と関わる企業の人事・特例子会社担当者を対象に、採用から職場での接し方、定着支援までを動画で学べるeラーニングサービスです。
現場の声・専門家の知見・当事者の体験をもとにしたコンテンツで、"見るだけで経験値が上がる"新しい研修スタイルとして導入が進んでいます。





■ 株式会社Lean on Meについて
社名:株式会社Lean on Me
所在地:〒569-0803 大阪府高槻市高槻町11-7-217
TEL:072-648-4438
設立:2014年4月1日
資本金:3億1,380万円(準備金を含む)
代表者:代表取締役 志村 駿介
URL:https://leanonme.co.jp
事業内容:
◆障がい福祉専用eラーニング「Special Learning」「Special Learning for business
◆シフト管理ツール「Special Shift
◆認定資格制度

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38466/167/38466-167-d44cd3da170d88174919b02016a78fb2-1618x353.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本リリースに関するお問い合わせ先 株式会社Lean on Me 広報室
TEL:072-648-4438
E-mail:info@leanonme.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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