Snowflake、国立研究機関における大規模データ基盤の新標準を確立
Snowflake合同会社
産業技術総合研究所がSnowflakeを採用――20万世帯・1兆レコードの家庭エネルギーデータ解析で日本の脱炭素社会実現を加速
- 産業技術総合研究所がクラウド移行の新たな基準を提示：研究所内のゼロエミッション国際共同研究センターがSnowflakeを採用。元データはオンプレミス環境に保持して永続性を担保し、大規模な計算・解析処理にSnowflakeを活用する先進的なハイブリッド戦略を実現。- 1兆レコード規模の超大規模解析において劇的な高速化を達成：20万世帯・10年超にわたる家庭エネルギーデータの時間解像度を高密化したことで膨れ上がった膨大なデータに対応。従来は最大6時間を要していたデータ解析を30分～1時間に短縮。- フルマネージド、高度な弾力性、ISMAP準拠のセキュリティを評価：Snowflakeのフルマネージドサービスでインフラ管理を効率化し、処理規模に応じた柔軟な拡張により高いコスト効率と速度を維持。ISMAP認証による政府基準のセキュリティのもと、強固な閉域接続環境を構築。
2026年9月2日 - AIデータクラウドのリーディングカンパニーである
Snowflake合同会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員：浮田 竜路、以下Snowflake）は本日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）が、大規模な家庭エネルギー研究データの分析基盤としてSnowflakeを採用したことを発表します。産総研のゼロエミッション国際共同研究センターがオンプレミス環境にデータを保持しながら、大規模な計算・解析処理にSnowflakeを活用する先進的なハイブリッド戦略を構築し、極めて機密性の高い研究データの安全な運用を実現しています。
国立研究機関における「予算構造」と「データ持続性」の課題をハイブリッド戦略で克服
2019年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰博士をセンター長に擁する産総研のゼロエミッション国際共同研究センター（データ駆動型社会システム研究チーム）は、一般家庭のスマートメーター、給湯器、空調機器、太陽光発電、蓄電池などから収集した20万世帯分・10年超に及ぶ家庭エネルギーデータを活用し、データ駆動型の省エネ・脱炭素社会システムの実現を目指す研究を推進しています。同センターが取り扱うデータは、制御・予測精度の向上のために時間解像度を30分から1分、さらには15秒へと高めるにつれ、数百億から1兆レコード規模へと急拡大していました。産総研では2021年にオンプレミスの計算基盤を整備していましたが、この従来の計算基盤では処理能力および拡張性の限界に直面していました。
また、数年ごとのハードウェアリプレースに伴う継続的な予算確保の不確実性や、十数名規模の研究チームに対する稼働効率の低さ、そして1兆レコード規模のデータ運用による物理的限界が課題となっていました。
これらの課題を解決する選択肢としてクラウドサービスの検討を進める中で、クラウド特有の「予算変動に伴うデータ不保持（消失）」のリスクが、研究データの永続性を最重視する研究機関にとっての新たな障壁でした。
そこで産総研はこの構造的なジレンマに対し、元データはオンプレミス環境に保持して永続性を担保し、大規模な計算・解析処理にのみクラウドを活用する先進的なハイブリッド戦略をSnowflakeで構築しました。また技術面では、VPNとAWS PrivateLinkを組み合わせ、既存のスーパーコンピューターの延長上でパブリックインターネットを介さずセキュアに一体運用できる環境を実現。さらに分析ツールとの連携においても、データをローカルに引き出して処理するのではなく、計算処理をSnowflake上で完結させる設定を徹底することで、Snowflakeの計算リソースを最大限に活用できる構成としました。これにより、データ消失リスクを排除しながら1兆レコード規模の解析を可能にしました。
Snowflakeの活用と導入環境の特長：フルマネージド、高度な弾力性、ISMAP準拠のセキュリティ
産総研では、ハイブリッド戦略の中核となる次世代データ基盤にSnowflakeを活用しています。本基盤におけるSnowflakeの特長は以下です。
- フルマネージドサービスによる運用負荷の排除：インフラ管理コストを最小化し、研究者がデータ分析と研究そのものに集中できる環境を実現。- リソースを柔軟に最適化できる弾力性：処理規模に合わせてウェアハウスサイズをダイナミックに変更でき、必要な時だけ稼働させることでデータ増大時もコスト効率と処理速度を維持。- ISMAP認証による政府基準のセキュリティ：政府情報システムのセキュリティ評価制度（ISMAP）へ対応し、AWS PrivateLinkによるインターネットを介さない強固な閉域接続環境を構築。さらに導入に際し、ISO/IEC 27001およびJISQ 15001の適用範囲をSnowflake環境まで拡張して認証を取得。
本基盤の導入・構築は、高い専門性を備えたSnowflake認定パートナーのDATUM STUDIO株式会社（所在地：東京都目黒区、代表取締役社長：武智 壮平）と、その子会社であるちゅらデータ株式会社（所在地：沖縄県浦添市、代表取締役：真嘉比 愛）が支援。約2ヶ月という短期間で本番環境を立ち上げ、研究機関固有の高度な要件をクリアしました。
導入効果：技術的限界を突破し、脱炭素社会の実現へ
Snowflakeの導入により、これまで技術的に困難だった超大規模解析が現実のものとなりました。
- 処理時間の大幅な短縮：従来6時間を要していた解析処理が30分～1時間に短縮。- 全国規模の超大規模複合解析：全国の住宅データと気象衛星「ひまわり」の観測データ（約500億レコード）を組み合わせた日射量計算が、わずか3～4時間で完了。- 自動最適化とAI開発環境の融合：処理内容に応じたリソースの自動調整や、Snowflake Cortexをはじめとする組み込みAI機能との連携により、強化学習AIモデルの開発基盤が確立。
今後の展望: 脱炭素社会と市民の安全を守る「技術の社会実装」へ
この取り組みが目指すゴールは、太陽光発電やEV、空調機器などの外部制御による省エネと、機器の異常検知による生活インフラの安全性向上という「技術の社会実装」です。秒単位のデータがもたらすリアルタイム制御は、日本の脱炭素社会と市民の安全・安心に直結します。産総研は今後、企業との共同研究の推進やAIを活用したデータ問い合わせシステムの構築を進めていく方針です。Snowflakeは最先端のAIデータクラウドを通じて、同センターのさらなるデータ活用と日本の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強力に支援していきます。
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Snowflakeについて
Snowflakeは、AI時代のためのプラットフォームとして、企業がより迅速にイノベーションを実現し、データからより多くの価値を引き出すことを支援します。数百の世界最大規模の企業を含む13,900社以上のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを活用し、データやアプリケーション、AIの構築・活用・共有を実践しています。Snowflakeにより、データとAIはすべての人にとって変革の力となります。詳しくは
snowflake.com/ja/（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。
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