第11回JCHO地域医療総合医学会でランチョンセミナーを共催
日本経営グループ
「公的病院のコスト適正化―チームプレーで達成した好事例―」
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材料費・委託費の適正化を実現する、医療職・事務・取引先企業の連携と実践事例を紹介
株式会社日本経営（本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：橋本 竜也、以下 日本経営）は、2026年10月9日（金）・10日（土）に大阪国際会議場で開催される「
第11回JCHO地域医療総合医学会」において、ランチョンセミナーを共催します。
本セミナーでは、「公的病院のコスト適正化―チームプレーで達成した好事例―」をテーマに、JCHO病院と日本経営が取り組んだ実例を交えながら、材料費・委託費を適正化するための具体的な方法を紹介します。
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物価高が続く中、収入を大きく増やすことが難しい病院経営において、コストの適正化はこれまで以上に重要な経営課題となっています。
一方、取引先企業にとっては価格改定を申し入れやすい環境となっており、従来のようにベンチマークを示して値下げを求める、医師が交渉に同席する、コスト削減案の提示を求めるといった方法だけでは、十分な成果につながりにくくなっています。
このような環境下でコスト適正化を実現するには、単なる価格交渉ではなく、院内の関係者と取引先企業がそれぞれの立場を理解し、共通の方針に基づいて取り組むことが重要です。
本セミナーでは、コスト適正化を進めるうえで重要となる、次の2つの考え方を解説します。
1．コスト適正化は高度なチームプレー
人手不足や病院経営の厳しさが増す中、取引先企業側も取引条件を慎重に判断するようになっています。そのため、医療職・事務職・取引先企業が連携し、院内の選定ルールや運用方針を具体的に定めることが必要です。
例えば、使用する材料の選定方針を医師とともに決定し、その方針を卸業者とも共有したうえで、メーカーに価格の見直しを働きかけるなど、複数の関係者による丁寧な調整が求められます。
2．交渉術よりも「売り手の思考」を理解する
取引先の営業担当者にも、売上や利益に関する目標があります。価格を見直してもらうためには、「購入量の増加や契約の継続につながる」「見直しを行わなければ競合へ切り替わる可能性がある」など、取引先企業が社内で説明できる理由が必要です。
価格交渉のテクニックだけに頼るのではなく、相手の立場や意思決定の仕組みを理解したうえで、双方にとって納得できる条件をつくることが重要となります。
当日は、こうした考え方に基づいて取り組んだ実例に加え、SPDによる一括購入や医療機器投資の考え方についても紹介します。
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株式会社日本経営
戦略コンサルティング部 課長コスト適正化サービス責任者
辰井 雄（たつい ゆう）
医療機器ディーラーおよび外資系経営コンサルティングファームを経て、株式会社日本経営に入社。「売り手の論理の理解」を土台として、データ分析から企業との交渉・実行支援までを一貫して担当する。公立病院・公的病院の支援実績を多数有し、手術材料費に関する学会発表や病院経営専門誌への寄稿も行っている。
学会名：第11回JCHO地域医療総合医学会
会期：2026年10月9日（金）・10日（土）
会場：
大阪国際会議場
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島5丁目3番51号
学会公式サイト：
https://www.jchs.or.jp/jcho2026/
メインテーマ：あしたのしせい＋
セッション名：ランチョンセミナー21
日時：2026年10月10日（土）12:20～13:20
会場：第10会場
演題：
公的病院のコスト適正化
―チームプレーで達成した好事例―
共催：株式会社日本経営
※参加方法・事前申込の詳細は、学会公式サイトをご確認ください。
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会社名：株式会社日本経営
代表者：代表取締役社長 橋本 竜也
所在地：大阪府豊中市寺内2丁目13番3号
設立：1999年（日本経営グループ創業：1967年）
事業内容：経営コンサルティング事業、教育・研修事業、クラウドによるソリューション提供事業
URL：
https://www.nkgr.co.jp/
株式会社日本経営
イベント・応募に関するお問い合わせ：
https://nihon-keiei.co.jp/inquiry/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
