タカミヤの農地マッチング支援サービス「MEGADERU」秋田県農業公社で導入
株式会社タカミヤ
～農地情報の“見える化”で、遊休農地の発生防止と担い手確保を支援～
足場をはじめとする建設業界のプラットフォーマーとして、業界課題に革新的なソリューションを創造しつづける株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、大阪本社：大阪市北区、東京本社：東京都中央区、代表取締役会長兼社長：高宮一雅）は、提供する農地マッチング支援サービス「MEGADERU（メガデル）」が、秋田県農業公社に導入されたことをお知らせいたします。農地中間管理機構による県内複数市町村での一括利用については秋田県農業公社が初めてのケースとなります。
本サービスは、農地中間管理機構や自治体などが保有する「貸したい・売りたい」農地情報をWeb上で公開し、農地を探す地域内外の担い手と効率的につなぐ仕組みを提供します。農業生産者の高齢化や後継者不足を背景に、全国で遊休農地の増加が課題となる中、農地情報の“見える化”を通じて、農地の流動化と担い手確保を支援します。
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■ 農地の担い手不足が、地域環境にも影響する課題に
現在、多くの自治体で、農業の担い手不足と高齢化が深刻化しています。2026年6月30日に公表された農林水産省の「
令和8年 農業構造動態調査」によると、基幹的農業従事者（自営農業を主な仕事としている者）の数は、初めて100万人を割り、前年比4.8％減の98.7万人となりました。さらに、年齢別構成では65歳以上が約7割（70.2%）を占めるなど、高齢化も進んでいます。また、農地の貸借や売買には、許可・承認などの複雑な手続きが必要となることに加え、従来は農地を求める担い手が、どこでどのような情報を探せばよいか分かりにくいという「情報へのたどり着きにくさ」も課題となっています。
秋田県農林水産業・農山漁村振興基本計画「
あきた農林水産ビジョン」によると、同県は、広大な農地と豊かな水や森林を有し、令和5年度のカロリーベースの食料自給率は202%（概算値）で、全国2位となっています。
一方で、深刻化する担い手・労働力不足を背景に、荒廃農地の増加や、水源涵養・国土保全といった里地里山の多面的機能の維持が課題となっています。特に、自然的・経済的・社会的に条件が不利な中山間地域では、平地農業地域を上回るペースで高齢化と人口減少が進行しており、営農の継続やコミュニティの維持が困難になるなど、地域活力の低下が懸念されています。
こうした背景の中、秋田県農業公社では、公社中間保有農地の掲載と秋田県内市町村全域での農地の見える化とマッチングを目的として、「MEGADERU」を導入しました。農業公社が一括して導入することで、県内市町村は個別の契約や費用負担を抑えながらサービスを活用でき、地域を越えた担い手募集など、県全体で農地の流動化を進めることが可能となります。
■ 農地中間管理機構や自治体・行政担当者における導入メリット
- 農地情報の「見える化」によるマッチング精度の向上
Googleマップと連携した地図上での位置表示やストリートビュー設定に加え、面積、価格、接道、用水状況など、農業者が求める専門的かつ詳細な項目を掲載可能です。遠方の就農希望者でも事前に現地の詳細を確認できるため、ミスマッチの少ないマッチングを実現します。
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2. 行政窓口業務のデジタル化と効率化
従来、対面や電話で行っていた農地情報の提供や相談をデジタル化します。担い手は24時間いつでもWeb上で情報を閲覧・比較でき、自治体等は問い合わせ対応の工数を削減しながら、効率的に担い手を募ることが可能になります。
3. 地域外からの新規参入を強力に促進
農林水産省が運営する「eMAFF農地ナビ（全国農地ナビ）」では補いきれない、現地の写真や詳細な状況、周辺環境などを柔軟に掲載できます。自治体自らが地域の農地の魅力をより具体的に発信できるため、現地確認が難しい遠方の居住者であっても営農のイメージが湧きやすくなり、地域外の潜在的な就農希望者へもアピールすることが可能です。
■公益社団法人秋田県農業公社 農地管理部農地集積課 工藤 祐太様コメント
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1. メガデル農地マッチング支援サービスを採用した理由
秋田県農業公社では農地中間管理事業による貸借を進めていますが、貸付希望が出されたものの、受け手が見つかっていない未マッチング農地も一定数存在しています。受け手を募集している農地情報を「見える化」することで、規模拡大を望む担い手や新規参入者へ情報が直接届き、マッチングを促進できると考え、メガデル農地マッチング支援サービスを採用しました。
2. 導入後の感想（市町村の反応・期待感）
農地情報をウェブ上に公開することで、地元の担い手だけでなく、全国の担い手へ広く情報を発信できる点に期待が持たれています。 また、本サービス内のメッセージ機能を活用し、応募者とのやり取りがスムーズに行える点や、進捗状況を担当者同士で共有できる点が評価されています。 スマートフォンで検索でき、Googleマップやストリートビューで現地に行かずに現況を確認できる仕組みは、受け手・市町村担当者双方にとって利便性、効率性が高いと評価されています。
3. 今後の展望について
秋田県内でも本サービスを採用する市町村が増えています。マッチングに向けた取組実績を積み上げて、さらに横展開を図っていきます。従来の市町村、農業委員会等の公的機関が行っている農地あっせんの他に、スマートフォン等から利用できる新たな方法として、本サービスを活用し農地情報を見える化することで、農地集積・集約に貢献していきたいと考えています。
■ 今後の展望
今後もタカミヤは、農地の受け手不足や遊休農地の増加に課題を抱える自治体への展開を進めてまいります。農地情報の「見える化」を通じて、農地所有者と担い手がつながりやすい環境づくりを支援するとともに、生産者の高齢化や後継者不足といった農業課題の解決に貢献してまいります。
■ 農業DXプラットフォーム「MEGADERU」機能概要
アグリ事業（農業ハウス事業）で培った知見を活かし、生産者と農業設備施工会社をつなぐ「施工マッチング」に加え、自治体等と連携した「農地マッチング」を通じて遊休農地の解消や担い手確保を支援。農業の構造的課題の解決を推進します。
【主な機能】
- 農地マッチング機能：自治体等が農地情報をWeb公開し、担い手からの応募・相談をオンラインで管理。
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- 施工マッチング機能：農業生産者と施工会社を直接つなぎ、ハウス建設等の中間コストを削減。- 施工会社間連携：施工会社同士が繁忙期・閑散期に応じて案件を請け負い合い、人手不足の解消と経営安定化を支援。- 経営支援情報の配信：補助金、農薬、最新設備などの最新ニュースやセミナー情報を提供。
【公式サイト】
MEGADERU:
https://www.megaderu.net/
農地マッチング支援:
https://www.megaderu.net/farmland-matching
■株式会社タカミヤについて
建設現場の仮設機材を中心に、住宅・農業・防災など多彩な分野で製品の開発から施工までトータルサービスを提供しています。「現場」の安全性・施工性向上を軸に、近年では各業界の深刻な人手不足やコスト高を解決するデジタルソリューションを推進。建設分野の「タカミヤプラットフォーム」に加え、農業分野では、担い手の減少や高齢化などの課題に対し“農業版シリコンバレー”を目指す共創プラットフォーム「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK（TAP）」を設立・推進しています。企業・人・技術をつなぎ、新たな事業や技術を生み出すこの枠組みのもと、農地・施工マッチングサービス「MEGADERU」などを展開。産業の枠を超えた構造的課題の解決に取り組んでいます。
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社名 ：株式会社タカミヤ
代表 ：高宮 一雅
本社所在地：大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB 27階
：東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング12階
URL ：
https://corp.takamiya.co/
設立 ：1969年6月21日
資本金 ：10億 5,214万円
従業員数 ：758名（連結従業員数 1,361名）
事業内容 ：仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
