車両管理を行う企業のニーズに応えた機能が新搭載『GO運転管理』、免許証情報管理機能を追加
GOドライブ株式会社
マイナ免許証時代の運転者管理に対応 免許証情報を一元管理し、有効期限切れや更新漏れの防止を支援
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車両管理を行う企業の安全管理を支援するGOドライブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川上 裕幸）は、業務用車両における点呼・アルコールチェック・日報作成をスマートフォンアプリで簡単にできる運転管理支援サービス『GO運転管理』の管理者向け機能として、9月1日より免許証情報管理機能を新たに追加しました。
｜管理者画面で一括確認が可能に！有効期限切れを防止
従来から、ドライバー向け機能の一つとして免許証の有効性を確認する免許証認証機能を提供してまいりましたが、今回のアップデートにより、管理者向け管理画面でドライバーの免許証情報を一覧で確認できるようになりました。
免許証情報は、ドライバーがアプリ上で読み取ったデータがそのまま登録されるため、管理者側での手動入力・登録作業は一切不要です。管理者は免許証番号、免許の種類、有効期限などを一元管理できます。また、有効期限切れや更新時期の通知アラートを設定可能※１で、管理者・ドライバー双方へメールで通知することで、更新漏れによる失効リスクを防止します。
なお、本機能はすべてのプランの基本機能に含まれ、本機能の利用にあたり必要な追加料金は発生しません。
※1 更新時期の通知アラートは、最長60日前から任意の設定が可能
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免許証情報管理機能の画面イメージ
｜マイナ免許証普及で高まるセキュアな情報管理ニーズ
近年、マイナ免許証の普及に伴い、従来のように物理券面を目視で確認して免許の種類や有効期限を把握することが難しくなっています。これにより、企業では免許更新状況の確認漏れや運転資格の管理負荷が高まるなど、適切な運転者管理体制の維持が新たな課題となっています。そのため、認証機能を活用した正確な本人確認と免許証情報の一元管理ニーズが高まっています。
特に多数のドライバーを抱える企業において、免許証情報の管理はコンプライアンス上極めて重要です。本機能のリリースにより、そのような企業ニーズに応え、運転管理の安全性と業務利便性の双方を向上させます。
｜『GO運転管理』と自動点呼の市場背景
『GO運転管理』は、トラックから営業車まであらゆる業務用車両に対応し、日々の管理業務を支援するドライバー管理システムです。主な機能は、アルコールチェック・オンライン点呼・日報作成・勤怠管理となっており、業務前・業務後の自動点呼にも対応しています。ドライバーはスマートフォンアプリ、管理者はPCなどでWEBサイトからログインすることで利用可能です。
乗合バスやトラック等の運送業（緑ナンバー）を中心に普及が進む「自動点呼」は、2024年に業務後、2025年に業務前の運用が解禁されました。点検業務の効率化や確実な点呼の実施を目指して導入が進む中、現在、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器は業務前28機器、業務後33機器となっています。『GO運転管理』も業務前・業務後の自動点呼機器として国土交通省の認定を取得しています。※2
また、営業車などを運用する一般企業（白ナンバー）においても、2023年末からのアルコール検知器を用いた酒気帯び確認義務化以降、企業ごとの対応が進められてきました。しかし、早朝や深夜の直行直帰時における酒気帯び確認の運用には依然として課題が残されています。これに対し、警察庁は白ナンバー事業者に対しても自動点呼機器の導入を認める方針を発表しており※3、今後は白ナンバー企業においても自動点呼を活用する事例が加速すると予想されます。
当社は今後も、車両管理を行う企業の安全管理課題に寄り添い、安全性と利便性の向上に寄与する機能開発およびサポート体制の拡充に努めてまいります。
※2 当社プレスリリース（2026年2月5日）
https://go-drive-management.com/news/pr_260205/
※3 警察庁 アルコール検知器を用いた酒気帯び確認や点呼の方法等に係るＱ＆Ａ
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/ankanQA.pdf
参考：業務用車両の運転管理支援サービス『GO運転管理』
あらゆる業務用車両に対応し、日々の管理業務を強力にサポートするドライバーマネジメントサービスです。スマホアプリによる手軽な操作性で、日々の安全管理業務の確実な遂行と効率化をサポートします。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/166508/table/27_1_3213d5b56fe45e266f003f92f44dd081.jpg?v=202609031215 ]
参考：GOドライブ株式会社について
GOドライブ株式会社は、「運転」をより安全に、より便利に進化させることを目指し、車両管理を行う企業の安全管理サポートなどモビリティ関連事業を展開しています。テクノロジーの進化と使う人々の力を融合させ、より多くの交通課題を解決し、すべての人々が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指します。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/166508/table/27_2_197e8f89e72bc915bc6386caac40332d.jpg?v=202609031215 ]
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
