OKI、最新REACH規則対応「SVHC含有量分析サービス」開始
OKI
グローバル市場の規制対応と国内一貫体制により機密保持を実現
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SVHC含有量分析の様子
OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長：大場 宏之、本社：東京都練馬区、以下OEG）は、2026年9月4日から最新のREACH規則(注1)に基づく「SVHC（高懸念物質）(注2)含有量分析サービス」を国内一貫体制で開始します。欧州市場向けに製品を輸出するメーカーを対象に、厳格化するグローバル規制へ安全かつ迅速な対応を支援し、2027年度末までに累計1億円の売上を目指します。
人々の健康や環境保全を目的に、SVHCリストに掲載される物質は年々増加しています。通常、製品の含有化学物質情報はサプライチェーンを通じて管理されますが、情報が不十分な場合は部品を使用する企業が分析して確認することがあります。SVHCの定量分析に用いる標準試薬(注3)は国内で入手困難なものもあるため、国内で分析が困難な場合は、企業は海外の分析機関に送付して委託せざるを得ません。通常、公開前の新製品などを海外へ送付する際は、機密保持の観点から粉砕処理など、加工を施した状態で送付することが望まれます。しかし、加工した製品の輸出入は、輸出管理規制により多くの国で制限されています。そのため、製品を未加工のまま海外へ送付せざるを得ないケースもありますが、技術情報や知的財産の漏洩リスクに不安を抱く企業が少なくありません。
このたびOEGは、標準試薬の入手と分析方法の確立により、最新のREACH規則SVHC第1次から第35次までの全253物質について定量分析の実施から報告までを国内で一貫して行う体制を整えました。豊富な実績とノウハウに支えられた国内一貫体制により、日本語での技術相談も容易に行え、機密保持や品質管理リスクの最小化も実現しています。これにより、公開前の新製品など機密性の高い製品の分析も安心してご依頼いただけます。
今後もOEGは、各種規制物質に対応し、信頼性の高い分析で持続可能な社会の実現に貢献します。また、環境負荷の低減や安全・安心な製品づくりを支援し、社会全体の環境保全に寄与することを目指します。
標準価格：個別見積
販売目標：1億円（2027年度末までの累計 有害物質分析）
サービス提供開始時期：2026年9月4日
注1：REACH規則
欧州連合（EU）が制定した化学物質の登録、評価、認可、制限を目的とする包括的規制で、成形品*に含まれる化学物質が一定量を超える場合、その含有報告を義務付けている。
*成形品：特定の形状、表面またはデザインを有し、その形状が製品の機能や用途に影響を与える固体の物品を指す。たとえば、特定の形状や機能を持つ電子部品などが該当する。
注2：SVHC（高懸念物質）
REACH規則の候補リストに掲載される物質で、発がん性、変異原性、生殖毒性などの有害性が高いとされる。将来的に規制対象となる可能性があり、企業には含有情報の提供義務がある。
注3：標準試薬
化学物質の含有量を正確に測定するために用いられる基準物質で、分析の信頼性を確保するために不可欠なもの。
「REACH規則対応高懸念物質（SVHC）分析」紹介サイト
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