日本の働き手、10年間で情報通信や医療・福祉などへシフト ～情報通信44.5％増、専門・技術サービス26.2％増、医療・福祉20.8％増～
ヒューマン
［ヒューマンリソシア調査：主要15産業の人材動向レポート／10年変化編］
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋 哲雄、以下「当社」）は、企業の人材確保・採用戦略の検討に資することを目的に、国内主要15産業を12の指標から比較・分析し、2025年時点の人材構造と2015年から2025年までの10年間の変化をまとめた「主要15産業の人材動向レポート」を公開します。本リリースでは、このうち10年間でみられた産業・働き手の構造変化について発表します。
10年間で、生産年齢人口が391万人減少する一方、総就業者数は452万人増加し、働き手は増えています。また、「情報通信業」や「学術研究、専門・技術サービス」、「医療・福祉」などで就業者数が大きく増加し、産業間での就業者の構成が変化しています。さらに、女性や65歳以上の就業者、また海外人材（外国人労働者）が増加するなど、働き手の構成にも変化がみられました。
【本調査結果のポイント】
●労働供給 ｜生産年齢人口は10年間で391万人減少する一方、総就業者数は452万人増加
●産業シフト ｜情報通信44.5％増、学術研究、専門・技術サービス26.2％増、医療・福祉20.8％増
●働き手の変化｜女性就業者13.5％増、65歳以上29.2％増、海外人材は約2.8倍
●産業差 ｜女性・シニア・若年層の構成変化には産業差。宿泊・飲食では若年層比率が9.4ポイント上昇、医療・福祉では3.0ポイント低下
１．本調査について
本調査では、国内主要15産業を対象に、2015年から2025年までの10年間における就業者数や年齢構成、女性就業者、海外人材などの変化を産業間で比較・分析しています。
調査結果をもとに、本リリースでは、10年間でみられた産業・働き手の構造の変化について、ポイントを紹介します。また、本発表に合わせて、2025年時点の12指標による産業比較と10年間の変化をまとめた「主要15産業の人材動向レポート2026」全編を公開します。
主要15産業の人材動向レポート202612指標による産業比較や10年間の変化など調査全編をダウンロードいただけます。
２．調査結果のポイント
●生産年齢人口は391万人減少する一方、総就業者数は452万人増加
2015年から2025年までの推移をみると、生産年齢人口（15～64歳）は7,742万人から7,351万人へ391万人減少しました。一方、総就業者数は6,376万人から6,828万人へ452万人増加し、10年間で7.1％増となりました。同じ10年間で女性就業者は13.5％増、65歳以上の就業者は29.2％増となっており、女性やシニア層の就業拡大が見られました。
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●情報通信や医療・福祉などへ人材構成がシフト、情報通信は10年間で44.5％増
主要15産業の就業者数について2015年から2025年までの増減率をみると、産業ごとに就業者数の増減に大きな差がみられ、10年間で「情報通信業」や「医療・福祉」などへ就業者の構成がシフトしていることがうかがえます。
10年間で最も増加したのは「情報通信業」の44.5％増で、次いで「学術研究、専門・技術サービス」が26.2％増、「不動産・物品賃貸」と「医療・福祉」がともに20.8％増となりました。一方、「複合サービス」（※1）は25.4％減、「建設業」は4.4％減、「卸売・小売業」は2.4％減、「製造業」は0.2％減となりました。
※1）郵便局や、信用・共済事業と併せて複数のサービスを提供する農業協同組合などが分類されます。
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●女性比率、専門・技術サービスで6.1ポイント上昇、情報通信も4.5ポイント上昇
産業別に女性就業者の比率をみると、2015年から2025年までの10年間で女性の就業者比率が最も上昇したのは、学術研究のほか、法務・会計、広告・デザイン、土木建築サービスなどを含む「学術研究、専門・技術サービス」で6.1ポイント増でした。次いで「不動産・物品賃貸」の5.3ポイント増、「情報通信業」の4.5ポイント増となりました。なお「医療・福祉」は、2025年時点で女性比率が最も高い一方で、10年間での推移では0.7ポイント低下しました。
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●65歳以上の就業者は29.2％増、若手層の構成変化には産業差
65歳以上のシニアの就業者数は、2015年の730万人から2025年には943万人となり、10年間で29.2％増加しました。産業別に10年間の変化をみると、「不動産・物品賃貸」が5.6ポイント増、「医療・福祉」が5.5ポイント増、「複合サービス」が5.1ポイント増となるなど、増加幅に差は見られるものの、全ての産業でシニアの比率が上昇しました。
29歳以下の就業者比率をみると、「宿泊・飲食業」で9.4ポイント増、「情報通信業」で4.4ポイント増となる一方、「医療・福祉」では3.0ポイント減となるなど、若者層の構成変化には産業による違いがみられました。
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●日本で働く海外人材は10年間で約2.8倍、医療・福祉や建設で大幅に増加
日本で働く海外人材（外国人労働者）は、2015年の90.8万人から2025年には257.1万人となり、10年間で約2.8倍に増加しました。産業別にみると、「医療・福祉」は約10.6倍、「建設業」は約7.1倍となるなど、一部の産業で大幅に増加しました。
また、就業者に占める海外人材比率も、全産業で2015年の1.4％から2025年には3.8％へ上昇しており、働き手の構成における海外人材の比重が高まっています。
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３．考察：働き手の構成変化と産業間シフトを踏まえた人材戦略が重要に
本調査では、生産年齢人口が減少する一方で総就業者数は増加し、「情報通信業」や専門・技術サービス関連、医療・福祉分野で就業者数が大きく増加するなど、10年間で産業間での就業者構成にシフトがみられました。また、女性や65歳以上の就業者、海外人材が増加するなど、就業先だけでなく、働き手の構成にも変化がみられます。
少子高齢化により国内の労働供給制約が強まる中、今後の人材確保においては、各産業内での採用強化に加え、産業や職種を越えた人材の移動を支える育成・リスキリング、多様な人材が活躍できる環境整備などを組み合わせていくことが重要になると考えられます。また、業務プロセスの見直しやデジタル活用による生産性向上を進め、限られた人材がより付加価値の高い業務で力を発揮できる環境を整えることも、今後さらに重要になると考えられます。
なお、本レポートでは、このほか、2025年時点の職種構成、非正規比率、東京集中度、新卒・転職による人材流入、給与水準、男女間賃金格差など、12指標による主要15産業の比較結果を掲載しています。レポート全編は以下にてダウンロード資料としてご提供しています。
●主要15産業の人材動向レポート2026
資料ダウンロードページ：
https://corporate.resocia.jp/dl/talent-market-report-2026
調査対象：
以下の国内主要15産業。本文中は（）内の簡易表記としています。
1.製造業、2.卸売業,小売業（卸売・小売業）、3.医療,福祉（医療・福祉）、4.サービス業（他に分類されないもの）（その他サービス）、5.建設業、6.宿泊業,飲食サービス業（宿泊・飲食業）、7.教育,学習支援業（教育・学習）、8.運輸業,郵便業（運輸・郵便）、9.情報通信業、10.学術研究,専門・技術サービス業（学術研究、専門・技術サービス）、11.生活関連サービス業,娯楽業（生活サービス・娯楽）、12.金融業,保険業（金融・保険）、13.不動産業,物品賃貸業（不動産・物品賃貸）、14.複合サービス事業（複合サービス）、15.電気・ガス・熱供給・水道業
使用データ：
総務省「労働力調査」、厚生労働省「外国人雇用状況」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」等
なお、労働力調査では、国勢調査結果を基準として過去の一部数値の補正が行われるため、本レポートで使用している数値は、最新の時系列接続用数値とは一部異なる場合があります。
分析項目：
1.女性比率、2.65歳以上の就業者比率、3.若者（29歳以下）の就業者比率、4.高齢化指数、5.職種構成比、6.非正規比率、7.海外人材比率、8.東京集中度、9.新卒就職者比率、10.転職入職者の比率、11.給与水準指数、12.男女間賃金格差
データ年：
2025年（転職入職者比率のみ2024年データを使用）
その他：
図表3、4、5、7の増減ポイントは、「2025年の比率-2015年の比率」で算出しています。
また各図表の数値（構成比）は小数点第2位を四捨五入して表記しているため、図表内の数値から算出した差分と、変動ポイント（pt）の表記が一致しない場合があります。
＜ヒューマンリソシアについて＞
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、デジタル活用によるBPO（BPaaS）、DXソリューションの導入・活用支援を全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業を基盤とするグループの強みを活かし、社会に必要とされる人材を育成し、活躍する機会を提供してきました。近年は、AI・RPAなどデジタル技術を活用し、生産性向上や業務変革支援にも注力しています。人材サービスとデジタル活用を組み合わせ、企業の人材課題の解決と、労働人口減少という社会課題の解消に向けた取り組みを進めています。
●ヒューマンリソシアWebサイト：
https://resocia.jp
＜ヒューマングループについて＞
1985年の創業以来「為世為人」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開。国内340拠点以上、海外4カ国5法人のネットワークによる独自のシナジーを活かし、深刻な労働人口減の解決に挑んでいます。「海外人材の活用」、「成長産業分野の専門教育と労働移動」「介護・保育による国内労働力の確保」、「AI・DXによる生産性向上」を通じ、時代に即した労働環境の革新と質の高いサービスを提供します。
●ヒューマンホールディングスWebサイト：
https://www.athuman.com/
会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 高橋 哲雄
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円
●URL：
https://resocia.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
