ＴＯＭＡコンサルタンツグループ、JAPAN AI導入でAI活用を全社推進
JAPAN AI株式会社
業務に応じた32のAIエージェントの活用により、専門家が本質業務に集中できる環境を構築
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JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は、ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：市原 和洋、以下 ＴＯＭＡコンサルタンツグループ）に、当社AIソリューションを導入していただいたことをお知らせします。
本導入により、ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは、高度なセキュリティが担保された環境下で議事録作成、提案資料作成、文書チェック、財務分析などの周辺作業の効率化を推進し、専門家が課題発見や判断、提案などの本質的な業務に充てられる時間の創出につなげています。現在はパート社員を含む全社員へ入社時からアカウントを配布し、部門ごとに業務に応じた32のAIエージェントを作成し活用しています。
▶︎ 導入事例記事の詳細は
こちら
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ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社 取締役 中小企業診断士 ITコンサルタント 持木 健太
ＴＯＭＡコンサルタンツグループは、会計事務所を原点に専門領域を広げ、税務・会計、人事・労務、経営、ITなど、中堅・中小企業の経営課題にワンストップで応える総合コンサルティングファームです。税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタント、ITコンサルタントなど、約200名の専門家が在籍し、1,200件以上の顧問実績を有しています。
同社では以前から、RPAやクラウドサービスを活用し、定型業務や非効率な作業の削減を進めてきました。今回JAPAN AIの導入で目指したのは、「答えのある仕事」をAIに任せることで、専門家がお客様の課題発見や判断、提案により多くの時間を使える環境を実現することです。
一方で、業務内容もITリテラシーも部門や担当者によって異なるため、全社員が使うAI基盤の選定は容易ではありませんでした。お客様の財務情報や契約情報を扱うことから、守秘義務を遵守できる高度なセキュリティ環境を前提条件とし、複数のLLMを用途に応じて使い分けられること、自社業務に合わせたAIエージェントを作成できること、さらに将来的に外部システムとの連携にも対応できる拡張性を重視していました。その結果、これらの条件を満たすサービスとして評価され、JAPAN AIの導入に至りました。
導入前は、ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは次のような課題を抱えていました。
- 議事録作成や提案資料の仕上げ、契約書の確認、財務資料の分析など、専門家が判断や提案に入る前の周辺作業に多くの時間を費やしていた- 部門や担当者によって業務内容や使用する資料が異なり、進め方や成果物の品質にばらつきが生まれやすかった- 現場で生まれた改善案やノウハウを仕組みに落とし込み、他部門へ横展開するまでに時間を要していた
導入後は、ITコンサルタントが所属する部門だけでなく税理士部門や社会保険労務士部門などからもメンバーを選出し、全社横断の「生成AI活用プロジェクト」を立ち上げました。パート社員を含む全員にJAPAN AIのアカウントを配布し、社員が自由に改善提案を行える社内ルール「カイゼンカード」の仕組みを活用して、AIによる効率化やAIエージェントの作成に対する要望を収集し、現場の課題を起点に活用方法を具体化して全社展開する体制を構築しています。
現在、特に活用が進んでいる取り組みは以下のとおりです。
- 議事録作成以前は面談にアシスタントが同席し、手作業で議事録を作成していました。現在は「JAPAN AI SPEECH」で議事録を作成しており、案件によってはアシスタントの同席が不要になりました。作成時間の短縮に加え、面談に必要な人数の削減にもつながっています。- 社内問い合わせの一次対応全社向けに最初に展開したAIエージェントは、「情報システム問い合わせボット」と「人事総務問い合わせボット」です。社内ルールや、頻度の低い手続きに関する問い合わせにAIエージェントが対応することで、問い合わせる側と回答する側の双方の負担軽減につながっています。- 専門業務の補完と財務分析税務申告ソフトなどの既存システムだけでは自動化しきれず、担当者が手作業で補っていた業務にもAIを活用しています。医療費控除に必要な大量の領収書の取りまとめや各種資料の読み取り、文章チェックなどに加え、M&Aに伴う財務デューデリジェンスでは、大量の財務資料を読み込み、複数のスキルを組み合わせて分析を行うAIエージェントも作成しています。導入企業によれば、分析にかかる時間を従来の10分の1以下に短縮できたケースもあるとのことです。- 契約書・提案書のチェックと提案資料作成契約書や提案書の誤字脱字、表記など形式面の確認は、業務効率化につながっているとの評価を得ています。提案資料については、従来コンサルタントが構成や骨子を作ったうえでアシスタントにPowerPoint作成を依頼し、完成まで数日かかることもありました。現在は骨子ができていれば、画像生成も活用しながら、約30分で提案資料として活用できる水準の資料を作成した事例もあります。また、部門ごとに配色やテイストをあらかじめ設定しておくことで、作成者による見た目のばらつきも抑えやすくなっています。
ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは、こうした使い方を個人にとどめず、部門全体で使えるAIエージェントの整備を進めており、現在32のAIエージェントを作成し、利用しています。
今後は、JAPAN AIで作成した議事録を外部ツールへ自動登録できるようにした上で、蓄積した面談記録やお客様アンケートの分析を通じて、提案準備、営業・採用面談のノウハウ整理などにも活用し、組織全体のコンサルティング品質の向上を支える基盤としての活用も見据えています。
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社について
社名：ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階
設立：1982年12月1日
代表者：代表取締役会長 藤間 秋男／代表取締役社長 市原 和洋
事業内容：税務・会計、人事・労務、経営、ITなどの総合コンサルティング
ホームページ：
https://toma.co.jp/
JAPAN AIについて
JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をPurposeに掲げ、企業の業務における生成AI活用を支援し、AIソリューションの開発・運用を通じて、多様な業界や産業の業務効率化と生産性向上を推進しています。
社名：JAPAN AI株式会社
代表者：代表取締役社長 工藤 智昭
本社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設立：2023年4月
事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
URL：
https://japan-ai.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
