「SCS★3、何から手を付ければ？」の次は実装へ―BFT、無料ウェビナー「実装のリアルを知る45分」を9月開催（9月15日・16日）
株式会社ＢＦＴ
8月開催「30分で分かるSCS評価制度」の後継回として、内製か伴走かの判断基準まで解説
株式会社BFT（東京都千代田区、代表取締役：小林 道寛）が運営する「ITよろず支援サービス～YOROZU～」は、経済産業省が構築を進める新制度「SCS評価制度（サプライチェーンセキュリティ評価制度）」への対応を検討する企業の実務担当者に向けた無料ウェビナー「SCS★3対応は、何人日かかるのか ― 実装のリアルを知る45分」を、2026年9月に計2回開催します。
2026年8月に実施した制度解説ウェビナー「30分で分かるSCS評価制度」の後継回として、今回は制度の説明から一歩進み、規程整備・台帳運用・技術対策にかかる実装の工数感やよくあるつまずき、内製で進めるか外部の伴走支援を使うかの判断基準を、経済産業省・IPAの一次情報に基づいて解説します。
【参加特典】
参加者には、自社の工数感をセルフチェックできる「内製 vs 伴走 工数見積シート」（Excel）を進呈します。
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詳細URL：
https://bft-yorozu.com/webinar/scs-hyoka-202609
■本ウェビナー開催の背景：“号砲”を前に、実装の具体像を描くべきタイミング
SCS評価制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ対策状況を可視化するため、経済産業省が構築を進めている新しい評価の仕組みです。企業の対策状況を★3,★4,★5の3段階で評価し、★3は対象企業が満たすべき最低ラインの水準として位置づけられています。
IPAの公表情報によれば★3,★4の運用開始は2027年3月頃、申請方法や要求事項の解説書等の公表は2026年10月頃と見込まれています。★3には専門家による確認・署名が必須であるため、確認を依頼できる期間は実質2027年1～3月の2か月に限られると当社はみています。
制度の存在や概要はすでに広く知られつつある一方、「自社だけで対応した場合にどれくらいの工数がかかるのか」「どこでつまずきやすいのか」「内製と外部の伴走支援のどちらを選ぶべきか」といった、実装段階の具体的な判断材料はまだ十分に共有されていません。2026年10月頃に見込まれる評価ガイドの公表は、対応を検討する企業が一斉に動き出す“号砲”になると当社はみています。その号砲の前に自社の実装イメージを固めておくことが、その後のスケジュールの余裕に直結します。
■本ウェビナーの特長
2026年8月開催の制度解説ウェビナーの後継回として、「制度は分かった。次に自社はどう動くか」という一段実務的な内容に焦点を当てています。
- 実装の工数感を具体的に提示規程整備・台帳運用・技術対策それぞれについて、実際にかかる工数の目安を、当社が制作した規程・台帳のひな型を画面共有しながら解説します。- よくあるつまずきを深掘り自己評価だからと軽く見て手戻りになるケースなど、具体的なシナリオでつまずきどころを紹介します。- 内製 vs 伴走の判断基準工数・期間・リスクの3つの観点から、自社対応と外部の伴走支援のどちらが適するかを整理します。- 取得後の運用・更新まで解説★3は毎年更新が必要となるため、取得後の運用体制についても触れます。- 後半はサービス紹介も実施本編の後半では、当社が提供する「YOROZU SCS評価」の現状診断、実装伴走、運用・更新支援についてもご紹介します。- 参加特典参加者には、自社の工数感をセルフチェックできる「内製 vs 伴走 工数見積シート」（Excel）をメールで進呈します。
■45分で分かること
・ 規程整備・台帳運用・技術対策にかかる実装の工数感
・ よくあるつまずきの具体的なシナリオ
・ 内製と伴走支援、どちらを選ぶかの判断基準
・ ★3取得後の運用・更新の進め方
■開催概要
名称 SCS★3対応は、何人日かかるのか ― 実装のリアルを知る45分
開催日時 2026年9月15日(火) 12:00～12:45
2026年9月16日(水) 15:00～15:45
※各回とも同一内容
開催形式 オンライン（Zoom）
所要時間 45分（ライブQ&Aの時間は設けず、質問は配信中のチャットで随時受け付けます）
参加費 無料
対象 2026年8月開催「30分で分かるSCS評価制度」にご参加いただいた方
または、SCS★3対応の実装を検討中の実務担当者
（情報システム部門・事業部門の課長職以下など）
参加特典 「内製 vs 伴走 工数見積シート」を進呈（ウェビナー終了後、メールで進呈）
申込方法 特設ページより受付
https://bft-yorozu.com/webinar/scs-hyoka-202609
■登壇者
株式会社BFT
デジタルソリューション＆エデュケーション事業部（DxE事業部） 大原 匠馬
株式会社BFTにてマーケティングを担当。経済産業省・IPAが公表する一次情報をもとに、SCS評価制度への実装の進め方を専門用語ゼロで分かりやすく解説します。
■ITよろず支援サービス～YOROZU～について
ITよろず支援サービス～YOROZU～は、企業が抱えるIT・セキュリティ課題に対し、お客様と同じ視点に立ちながら解決に導く伴走支援サービスです。BFTの豊富なシステム開発・運用実績と技術力を基盤に、課題の可視化から実行支援、内製化、人材育成まで幅広くサポートします。
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SCS評価制度への対応においては、現状のセキュリティ対策状況の診断から、★3取得に向けた対応の実装支援、取得後の運用・更新支援まで、一気通貫で伴走します。企業ごとの課題や状況に応じて、必要な支援を柔軟に提供します。
▶サービスサイト
ITよろず支援サービス～YOROZU～
株式会社BFT設立年月日 2002年4月4日
事業内容 システムコンサルティング、システム構築、IT人材教育事業 ほか
代表取締役 小林 道寛 （Kobayashi Michihiro）
従業員数 457名 （2026年4月時点）
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング16階
公式HP
https://www.bfts.co.jp/
[画像3:
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BFTは、「人とシステムをつくる会社」です。
私たちは、テクノロジーを通じてお客様のビジネス、そしてその先にある社会の未来を形づくるパートナーです。システムを真の意味で価値あるものにするためには、それを使う企業の知識や知恵も重要です。システムとその先にある社会をより良いものへとアップデートし続けていくために、私たちはシステムを支える「人の育成」まで使命と考えています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
