【事後レポート】Dynagon×日本シグマックスによる「“酷暑対策”と“化学物質管理”の矛盾」に関する合同記者発表会
株式会社Dynagon
製造業の約83.3％が「酷暑時の化学物質取扱作業について、明確な対応方法や判断基準なし」
化学物質に起因した事故の根絶を目指してSDS（※1）関連サービスを展開する株式会社Dynagon（本社：東京都品川区、代表：坂本 晋悟）は、年々激しさを増す日本の酷暑を背景に、整形外科向けの医療機器やスポーツ用サポーターなどを展開する日本シグマックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表：鈴木 洋輔）と共同で、製造業の現場における酷暑対策と化学物質管理の両立に関する合同記者発表会を9月3日（木）に開催しました。
当日はDynagon坂本より、製造業144社から回答を得た「酷暑と化学物質管理の両立に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
※1：化学品に起因する事故の抑制を目的に制定された、化学品が持つ危険性や有害性の情報が記載された世界共通の文書
- 回答企業の約61.8％が「夏季の化学物質取扱作業において、『酷暑・熱中症対策』と『化学物質から作業者を守るための対策』の両立に難しさを感じる」と回答。- 特に多く見られた課題は、「化学物質から作業者の身を守るための防護服が熱中症の要因となってしまうこと」（35件）や「粉塵や人体に有害な揮発性物質を扱う作業現場において、ファン付き防護服やスポットクーラーを使用することができないこと」（24件）。- 約83.3％の企業が「酷暑時の化学物質取扱作業について、明確な対応方法や判断基準が決まっていない」。
これらの事実を受けて坂本は、「これまで人類が経験したことのない酷暑を前に、日本の製造業と現場で働く作業者の安全を守る化学物質管理の仕組みが危機にさらされつつある。Dynagonでは自社サービス『スマートSDS（※2）』に、それぞれの現場で取り扱われている化学物質に応じた、適切な酷暑対策を提示する仕組みを2027年夏までに実装していく。」と今後の展望について力説しました。
続いて日本シグマックス 大島（ウェルネス事業部 ウェルネス事業課）からは、ファンを用いずに作業者の体温を下げることが可能な自社商品「メディエイド アイシングギア ベスト2」を紹介。「ペルチェ素子と水冷機構を用いた本製品であれば、全館空調などの大規模な対策を講じることのできない企業でも酷暑対策と化学物質管理の両立が可能。これまでスポーツや医療の現場で実証してきた自社の技術で、多くの製造現場を救う一助になりたい。」と、課題解決に向けた意気込みを語りました。
※2：詳細は「スマートSDSについて」の項目で紹介
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・約61.8％が酷暑対策と化学物質管理の両立に課題感
夏季の化学物質取り扱い業務における「酷暑・熱中症対策」と「化学物質から作業者を守るための対策」の両立に関する設問において、回答企業の約61.8％が「両立に難しさを感じる」と回答。また、「両立に難しさを感じる」と回答した企業に具体的な障壁を尋ねたところ、化学物質管理に必要な防護服と熱中症対策の相性の悪さや、取り扱う物質によってファン付き防護服やスポットクーラーを使用できない状況が多く見られました。
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・回答企業の約83.3％が、酷暑時の化学物質管理における対応方法について明確な判断基準を持たない
酷暑時の化学物質取扱作業における各社の対応方法や判断基準について尋ねる設問において、「決まっている」と回答した企業は全体の約16.7％に留まる中、「ケースごとに現場で判断している」の回答が約48.6％、「明確な方法がなく、試行錯誤している」という回答が約34.7％に上り、急激に進行する温暖化に対して各社が明確な対応基準を持てていない現状が露見しました。
また、全館空調や作業の機械化といった抜本的な対策を実施している企業がいる一方で、「作業者の装備による対応」や「WBGT（湿球黒球温度、暑さ指数）の計測」といった小規模な対策に留まる企業や、「特に何も行っていない」と回答する企業がいるなど、各社が苦心する状況が表れました。
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＜アンケート概要＞
名称 ：夏季の化学物質取扱現場に対する暑熱対策の実態調査
実施時期 ：2026年8月13日（木）～25日（火）
モニター ：製造業にて安全管理業務に携わる担当者
有効回答数：144社144名
実施方法 ：WEBアンケート調査
SDSとは安全データシート（Safety Data Sheet）の略称で、化学品が持つ危険性や有害性に関する情報が網羅的に記載された文書であり、国が指定する約2300種類（※3）の化学物質を含む製品を取り扱う企業は化学品に起因する事故を抑制するために適切な管理が義務付けられています。
Dynagonの提供するSDS管理クラウドサービス「スマートSDSシリーズ」は、SDSの作成・配布・管理をそれぞれ行うことが可能な3製品から構成され、化学物質に起因した事故の抑制とSDS管理担当者の工数削減の両立を実現します。
またスマートSDSシリーズは現在、厚生労働省が実施する「SDS電子化補助金」の2026年度対象システムに認定されており、2026年7月以降、対象の企業がスマートSDSを導入する際にかかる費用の50%（最大100万円）の補助を受け、化学物質管理の強化を進めることが可能です。
※3：2026年8月現在
＜サービスの詳細＞
- スマートSDSメイク：
https://smartsds.jp/- スマートSDSチェック：
https://check.smartsds.jp/- 補助金の詳細：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000155054.html
株式会社Dynagonは「社会を健全化する仕組みを、テクノロジーで駆動させる」というミッションの下、現在は化学物質に起因した事故の根絶に資するSDS関連サービスを展開しています。
・社名 ：株式会社Dynagon（
https://www.dynagon.jp/）
・事業内容 ：化学物質管理ソフト「スマートSDS」の開発・販売
・代表取締役 ：坂本 晋悟
・所在地 ：東京都品川区上大崎2丁目13-45 トラスト・リンク 第IIIビル 3階
・設立 ：2023年5月15日
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
