弁護士ドットコム、コンプライアンス研修動画サービス「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」より新作4本をリリース
弁護士ドットコム株式会社
～「改正労働施策総合推進法」施行に合わせ、カスハラ対応を始めとする新作動画を追加～
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）は、コンプライアンス研修動画サービスの「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（ビジネスロイヤーズコンプライアンス）」より、2026年10月1日の「改正労働施策総合推進法」施行にあわせ、カスタマーハラスメント対応をテーマにしたコンテンツを含む新作4本をリリースします。
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企業が対応を迫られる法改正は年々増えています。その度に、企業は新たな法的義務への対応と、従業員研修の更新を迫られます。しかし現場の実態として、31.7%の企業はそもそも教育を「特に実施していない」状況にあります。また、実施している企業のうち27.7%は効果を実感できておらず、その最大の理由として62.8%が「受講すること自体が目的・作業になり形骸化しているから」と回答しています（※1）。法改正のスピードに、企業側の体制や実効性のある研修が追いついていない実態が浮き彫りになっています。
その一例が、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策です。2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策は労働者を1人でも雇用するすべての事業主の法的義務となります。しかし、当社「BUSINESS LAWYERS」の調査（※2）では、65.2%の企業がカスタマーハラスメント研修を「ほとんど実施していない」と回答し、理想の研修として「リアルな事例を通じて対応の“さじ加減”が学べること」（55.9%）が求められていることが分かりました。
当社は、こうした研修の形骸化や教育体制の不足といった課題に応えるため、コンプライアンス研修動画サービス「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」に、改正法に対応した研修動画を含む新作4本を追加しました。1本あたり10分の短尺動画で現場の負担を抑えつつ、実際の現場で起こりうるリアルなケーススタディを豊富に盛り込むことで、実効性のある研修を継続できる仕組みを提供します。
※1：株式会社リスキル『コンプライアンス教育の実態 | 効果が出ない理由「受講が目的化」62.8%』
https://www.recurrent.jp/corp/news/compliance-training-survey2026
※2：「カスハラ対応に関する実態調査アンケート」（BUSINESS LAWYERS調べ、2025年11月末実施、有効回答数399件）
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/597/44347-597-4e97ddeb56c470fbebdf2a232c1d0911-3900x1680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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日本最大級の企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）」を手掛ける当社が提供する、ドラマや漫画で学べる企業向けのコンプライアンス研修動画サービスです。
研修動画は1本あたり10分で構成されており、全動画を弁護士が監修しています。またコンテンツ制作には、「BUSINESS LAWYERS」が8年にわたり蓄積した3,000本以上の記事制作ノウハウを応用し実用的なコンテンツを提供しています。
サービスサイト：
https://services.businesslawyers.jp/static/blcomp/
◆弁護士ドットコム株式会社について：
https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所プライム市場
事業内容：「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の67%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」など革新的なサービスを展開。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
