「備えているつもり」 が盲点に？ 非常用持ち出し品の準備者の約7割が長期間点検せず 家具転倒防止などの室内対策、“すべて実施済み” はわずか8.6％
インパクトホールディングス株式会社
インパクトフィールド、防災に関する意識・実態調査を実施
インパクトホールディングス株式会社の連結子会社でフィールドマーケティング事業を展開するインパクトフィールド株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：寒河江 清人、以下 「インパクトフィールド」） は、お仕事紹介サイト 「MediF」 の登録スタッフ545名を対象に 「防災に関する意識・実態調査」 を実施いたしました。
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近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が相次ぐ中、防災への関心は88.4％と高い水準にあることが分かりました。一方で、「非常用持ち出し品を準備している人」 は60.7％にのぼるものの、そのうち約7割が長期間点検しておらず、備蓄品の消費期限切れや電池切れなどのリスクが懸念されます。また、家具固定やガラス飛散防止などの室内対策を 「すべての部屋で実施している人」 は8.6％にとどまりました。
防災意識は高い一方で、備蓄品の見直しや室内の安全対策、避難行動の確認といった具体的な備えには課題が残る結果となりました。9月1日の 「防災の日」 を機に、家庭内の備えを改めて見直すことが重要です。
- 防災への関心は88.4％。約9割が自然災害に関心あり- ハザードマップの認知率は95.1％にのぼる一方、避難所や危険箇所まで詳しく確認している人は50.5％- 非常用持ち出し品を準備している人は60.7％- 一方で、「準備しているが長期間点検していない」 人は41.3％。準備者の約7割が点検不足の可能性- 備えている防災用品は 「水」 83.7％、「懐中電灯」 80.5％、「衛生用品」 64.7％、「非常食」 62.6％ が上位- 家具転倒防止などの室内対策を 「すべての部屋で実施済み」 の人は8.6％にとどまる対策したいがまだ行っていない」 「特に何も行っていない」 を合わせると、室内対策の未実施層は55.6％
先日9月1日は 「防災の日」 でした。地震や台風、豪雨などの自然災害が毎年のように発生する中、生活者にとって防災は身近なテーマとなっています。一方で、防災用品を一度準備しただけで、その後の点検や補充が行われていないケースも少なくありません。非常食や飲料水には賞味期限があり、懐中電灯や携帯ラジオ、モバイルバッテリーなどは電池切れや劣化の可能性があります。また、ハザードマップを知っていても、避難所や避難経路を具体的に確認していなければ、災害時の行動につながりにくい可能性があります。
そこでインパクトフィールドでは、防災への関心度、非常用持ち出し品の準備・点検状況、ハザードマップの確認状況、室内の地震対策などについて調査を実施しました。
日頃の自然災害に対する関心度を尋ねたところ、「非常に関心がある」 が38.0％、「やや関心がある」 が50.5％となり、合わせて88.4％が自然災害に関心を持っていると回答しました。地震や豪雨、台風などの自然災害が各地で発生する中、防災が日常生活における重要なテーマとして広く認識されていることがうかがえます。
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ハザードマップの確認状況について尋ねたところ、「避難所や危険箇所も含めて詳しく確認したことがある」 と回答した人は50.5％でした。一方で、「存在は知っているが、詳しく見たことはない」が44.6％、「見たことがない／どこにあるか分からない」が5.0％となり、ハザードマップの存在を認知している人は95.1％にのぼるものの、約半数は詳しい確認に至っていないことが分かりました。
ハザードマップは、自宅や職場周辺の浸水リスク、土砂災害リスク、避難所の位置、避難経路などを事前に把握するための重要な情報です。今回の結果から、ハザードマップの認知は進んでいる一方で、具体的な避難行動の確認には十分につながっていない可能性がうかがえます。
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非常用持ち出し品の準備状況を尋ねたところ、「すでに準備しており、定期的に点検している」 は19.4％、「準備はしているが、長期間点検していない」 は41.3％となりました。これにより、非常用持ち出し品を準備している人は全体の60.7％となります。
一方で、準備している人のうち 「長期間点検していない」 人は約7割にのぼります。非常用持ち出し品を用意していても、定期的な点検が行われていなければ、非常食や飲料水の賞味期限切れ、懐中電灯や携帯ラジオの電池切れ、モバイルバッテリーの劣化などにより、いざという時に十分に機能しない可能性があります。
防災用品は 「持っているか」 だけでなく、「いざという時に使える状態で維持されているか」 が重要です。今回の調査では、生活者の 「備えているつもり」 が盲点となる可能性が示されました。
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準備している防災用品について尋ねたところ、「水」 が83.7％で最も多く、次いで 「懐中電灯」 が80.5％、「衛生用品」 が64.7％、「非常食」 が62.6％となりました。飲料水や明かり、衛生用品、食料など、災害発生直後の生活維持に必要な基本アイテムが上位に挙がっています。
一方で、防災用品は保管しているだけでなく、定期的に状態を確認することが重要です。特に、水や非常食は賞味期限、懐中電灯や携帯ラジオは電池や動作状況、モバイルバッテリーは充電状況や劣化状況を確認しておく必要があります。
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備蓄品の保管期間について尋ねたところ、「3～5日程度」 が35.5％で最も多く、次いで 「1～2日程度」 が29.3％、「1週間程度」 が15.0％となりました。災害時には、ライフラインや物流の停止により、一定期間は自宅で生活を続ける必要が生じる可能性があります。備蓄量については、家族の人数や年齢、健康状態、ペットの有無など、家庭ごとの状況に応じて見直すことが重要です。
また、備蓄量が十分であっても、消費期限や保管場所、取り出しやすさが適切でなければ、災害時に活用しにくくなる可能性があります。備蓄品は 「量」 だけでなく、「管理しやすさ」 「使いやすさ」 も含めて確認する必要があります。
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家具の固定やガラス飛散防止対策について尋ねたところ、「すべての部屋で対策済み」 と回答した人は8.6％にとどまりました。一方で、「一部の家具や部屋のみ対策している」 が35.8％、「対策したいが、まだ行っていない」 が31.6％、「特に何も行っていない」 が24.0％となりました。「対策したいが、まだ行っていない」 と 「特に何も行っていない」 を合わせると55.6％となり、半数以上が室内の地震対策を十分に実施できていない状況です。
家具転倒防止対策は、専用器具の購入や設置作業が必要となるため、備蓄品の購入に比べて実行のハードルが高いと考えられます。また、賃貸住宅では壁に穴を開けにくい、家具配置を変えにくいといった事情も、対策が進みにくい一因と考えられます。しかし、地震発生時には家具の転倒やガラスの飛散が負傷リスクにつながる可能性があります。備蓄品の準備とあわせて、住まいの安全対策を見直すことも重要です。
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今回の調査では、防災への関心が88.4％と高い水準にある一方で、非常用持ち出し品の点検や家具転倒防止対策など、具体的な備えには課題が残ることが明らかになりました。
また、ハザードマップの認知率は95％を超える一方で、避難所や危険箇所まで詳しく確認している人は約半数にとどまりました。存在を知っているだけでなく、自宅や職場周辺の災害リスク、避難所、避難経路、家族との連絡方法まで確認しておくことで、災害時の具体的な行動につながります。
さらに、家具転倒防止などの室内対策をすべての部屋で実施している人は8.6％にとどまり、備蓄品の準備に比べて室内の安全対策は後回しになりやすい傾向がうかがえます。
防災対策は、「持っている」 「知っている」 だけでは十分ではありません。いざという時に使える状態で維持し、家族や同居者と行動を共有しておくことが重要です。9月1日の 「防災の日」 や季節の変わり目を、家庭内の備えを見直す “定期点検日” として活用することで、防災意識を具体的な行動へとつなげやすくなります。
調査手法 ： インターネット調査
調査地域 ： 全国 47 都道府県
調査対象 ： お仕事紹介サイト 「MediF」 に登録している 20 歳～79歳男女
調査期間 ： 2026年8月20日 （木） ～ 8月25日 （火）
有効回収数 ： 545サンプル
※ 図表の数字は、四捨五入による端数を調整していないため、内訳と計は必ずしも一致しません。
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会社名 ： インパクトフィールド株式会社 （インパクトホールディングス株式会社 連結子会社）
代表者 ： 代表取締役社長 寒河江 清人
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 100百万円
本社所在地 ： 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル23F
事業内容 ： フィールドマーケティング事業、データマーケティング事業、スタッフィングサービス事業、セールスプロモーション事業など
WebURL ：
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