IIJ、お客様海外拠点のIT環境調査を行う「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」に、「中国法コンサルティングオプション」を追加
株式会社インターネットイニシアティブ
お客様の中国現地法人におけるデータ関連法規への対応状況とリスクを可視化
当社は、企業の海外拠点におけるIT環境を現地調査し、セキュリティリスク評価を行う「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」に、お客様の中国現地法人における、データセキュリティの強化や個人情報の保護などについて定めた中国のデータ関連法規への対応状況を初期評価する「中国法コンサルティングオプション」を追加し、本日より提供開始します。
本オプションでは、中国のIT事情に精通したIIJ Global Solutions Chinaのコンサルタントがお客様の中国現地法人が保有するシステムの状況とデータ越境の状況を調査します。ネットワーク安全等級保護制度におけるレベルの仮判定や、個人情報の越境移転に関するリスクの一次評価をレポートで提示することで、日本本社による現状把握と、優先順位を付けた対応方針の検討を支援します。
グローバルに事業を展開する企業では、海外拠点に専任のIT担当者がいない、現地の担当者やベンダーに運用を任せており日本本社から実態を把握しにくいといった課題があり、海外拠点のIT環境がブラックボックス化するケースが少なくありません。こうした拠点がサイバー攻撃の侵入口となれば、現地法人だけでなく、グループ全体の事業継続や企業の信用に影響するおそれがあります。
このような状況に対応するため、当社は、海外事情に精通したIIJグループのエンジニアが現地拠点を訪問し、IT環境の把握からリスク評価、改善提案までを行う「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」を2025年4月に提供開始しました。提供開始以降、海外拠点を含めたITガバナンスを強化したい企業から多くの相談が寄せられており、なかでも中国拠点については、IT環境の調査に加えて、中国独自のデータ関連法規（中国データ三法）への対応状況も確認したいという要望が高まっています。
中国データ三法に違反した場合は、最大12億円または前年度売上高の5%の制裁金や業務停止・ライセンス取り消しなど重い罰則が科される可能性があり、中国拠点の法規制への対応遅れは重大な事業リスクとなる恐れがあります。一方、法制度や実務運用の把握には専門知識が必要であり、日本本社だけで中国現地法人の対応状況を確認することは容易ではありません。
そこで当社は、従来のIT環境調査に加え、中国データ関連法規への対応状況と課題を短期間で整理する「中国法コンサルティングオプション」を提供します。
※中国データ三法：サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法
優先度の高い法対応項目に絞り、現状を効率的に把握
中国データ三法のうち、日本企業の中国拠点で対応要否の確認が重要となる「サイバーセキュリティ法等級保護」と「個人情報保護法」に関して、お客様の中国現地法人の対応状況を調査します。中国拠点が運用するシステムの等級保護レベルの判定や、中国国外へのデータ越境の有無などを調査し、レポートとしてご提供します。
中国の法規制や事情に精通した当社現地コンサルタントが調査
IIJ Global Solutions Chinaのコンサルタントが、現地の言語、規制、法律を踏まえて調査します。お客様のIT担当者が中国拠点へ渡航することなく、現地法人へのヒアリングや資料確認を進められるため、中国法務・ITに詳しい担当者が社内にいない場合でも、対応状況を効率的に把握できます。
IT環境と法規制対応を一体で可視化し、次の施策につなげる
「スタンダード」プランによるネットワーク、ファイアウォール、運用・保守状況などの調査結果と、本オプションによる法規制対応状況の初期評価を組み合わせて提示します。日本本社は、中国拠点の技術面とコンプライアンス面の課題を横断的に把握し、専門家への相談、届出・評価、システム改善など、次に取るべき施策の優先順位を把握できます。
[表1:
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※「中国法コンサルティングオプション」は「スタンダード」をご契約いただいたお客様にご提供可能なオプションです
参考価格
492,000円（税別）
※上記は「中国法コンサルティングオプション」の2026年8月時点での参考価格であり、価格は為替レートによって変動します。
※初期アセスメントの調査対象システム数は5システムです。
なお、グローバルでITガバナンスを強化したいお客様に向けて、対策のポイントを解説するIIJ主催のウェビナーを実施します。
[表2:
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当社ではこれまで培ってきたグローバルでの知見やノウハウを活かして、今後もお客様の海外事業とグループ全体のITガバナンス強化を支援するサービス、ソリューションを提供してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
