LCAが示す、買い物袋向けソリューションとしての I'm green(TM) バイオベースPE の優位性
ブラスケム日本駐在員事務所
最新の研究によれば、プラスチック袋から紙袋や再利用バッグに置き換えても温室効果ガス排出削減につながるわけではなく、素材の選定、透明性の高いLCA実施、責任ある原材料調達の重要性が浮き彫りになっている
ブラスケム（本社：ブラジル・サンパウロ州サンパウロ、CEO：ヘルシオ・トケシ）― 9月4日 ― ブラスケム（証券コード B3: BRKM3, BRKM5, and BRKM6, NYSE: BAK, LATIBEX: XBRK）は、アメリカ大陸最大のポリオレフィンメーカーであり、I’m green(TM)バイオポリマーを大規模生産する世界的パイオニアです。同社は、買い物袋に関する最新のライフサイクルアセスメント（LCA）研究の公表を受け、材料選択における重要な示唆を発表しました。最新研究は、プラスチック袋から紙袋や再利用バッグへの単純な置き換えでは温室効果ガス（GHG）排出削減が必ずしも実現しない可能性を示しています。こうした知見を踏まえ、確実なCO2削減と安定供給を両立するソリューションとして、I’m green(TM)バイオベースポリエチレン（バイオPE）の有効性を改めて提示します。
近年、プラスチックのサプライチェーンは、気候変動、異常気象の頻発、地政学的リスク、石油化学拠点の操業停止など潜在的な影響が大きい事象に対して、その脆弱性が明らかになってきました。そのため、より持続可能で柔軟な調達アプローチに注目が集まっており、バイオベース原料は、原料調達の多様化を可能にし、長期的な安定供給と予見可能性の向上につながる選択肢として期待されています。
プラスチック袋は、日本におけるバイオPEの代表的なアプリケーションの一つです。この度、買い物袋のLCAに関する論文*1が公表されました。本研究は、買い物袋の環境対応としてプラスチックから紙袋や再利用バッグへという単純な材料変更では、GHG排出削減が保証されないことを示唆しています。ライフサイクルを通じたGHG排出量を見れば、いずれの袋であっても材料調達段階の負荷が支配的であり、材料変更はLCA結果に大きく影響しますが、これまでのUNEP（国連環境計画）による整理*2でも、プラスチック袋のLCAは、使用回数、廃棄物管理システム、電力ミックス、その他の国別条件等の前提によって評価結果が変動し得る点が示されてきました。上記論文では、買い物袋の環境負荷を同じ量の買い物を運ぶという機能（サービス）で比較しており、「袋1枚当たりのGHG排出量」で見れば、紙袋はプラスチック袋に比べて重くなり、より多くの材料が必要になることから、紙袋のGHG排出はプラスチック袋のそれに比べて約6倍大きくなることが示されています*3。さらに、紙袋や再利用バッグはごみ袋として再利用することができない点も無視できません。再利用バッグは1枚当たりの重量が大きいため、1枚当たりで比較するとプラスチック袋よりもGHG排出量が多くなりますが、利用回数が増えるほど新たな袋の製造を回避することにつながります。それでもプラスチック袋をごみ袋として最大限活用するシナリオ下ではプラスチック袋のGHG排出量が最も小さいことが確認されています。
*1 Kanematsu et al., When does shopping bag substitution reduce emissions? A cofunctional life cycle assessment of material choice and waste bag rebound (2026). Available at SSRN:
https://ssrn.com/abstract=6578938
*2 United Nations Environment Programme, Single-use plastic bags and their alternatives - Recommendations from Life Cycle Assessments (2020)
*3 算定結果は公表されたLCA研究の前提条件に依存するものであり、条件が変われば数値も更新されます
ブラスケムのソリューション
上記論文では、サトウキビ栽培に伴う土地利用変化（LUC: Land Use Change）の扱いによってLCA結果が変化する点が指摘されています。土地利用に起因するGHG排出量は不確実性が高く、LUCの設定によってはバイオPE袋のGHG排出量が紙袋のそれよりも大きくなる可能性について言及されています。この議論を踏まえると、材料選定において重要になる点は透明性の高いLCAの実施に加えて、サプライチェーン管理の強化と土地利用を含めたトレーサビリティです。ブラスケムは、サトウキビ由来エタノールのサプライチェーンを管理するResponsible Ethanol Sourcing Program（RESP）を2010年に導入し、サプライヤのエンゲージメントを強化してきました。RESPに基づいて、工場や農園を対象に倫理、品質、環境、社会／人権の観点から第三者機関による年次監査を実施しています。また、衛生画像から得られる土地利用の変化を追跡することで、劣化した牧草地がサトウキビ畑に転用され、土壌炭素ストックの増加につながっていることも確認しています。ブラジルではサトウキビ栽培において多くのサステナビリティにつながる活動を導入しており、リジェネラティブな農業と生物多様性保全が実践されています。
日本市場の展望
日本では、バイオPEが環境対応素材として様々な用途で利用されています。植物などを原料とするバイオマスプラスチックの場合、焼却する際に発生する二酸化炭素排出量をゼロとみなすことができるため、カーボンニュートラルに貢献する材料であることに加えて、バイオPEは従来の化石資源由来のプラスチックと同等の機能を有し、リサイクル可能であることから利用可能性が高いことが評価されています。
日本ではグリーン購入法が2026年2月に改定され、買い物袋の調達要件の一つに「バイオマスプラスチック50％」が盛り込まれました。当該法の適用範囲は庁舎又は敷地内において委託契約等によって営業を行う小売業務の店舗に限定したものですが、従来の25％から大幅に向上しており、バイオマス利用拡大という政策の方向性を明確に示しています。また、バイオマスマーク「95％」の認定を受けた買い物袋*4 のように、バイオマスを最大限利用する取り組みも始まっています。これまでにもブラスケムが日本に出荷したバイオPEは買い物袋に利用されており、2023年から2025年の3年間で約46万トンのCO2排出削減に貢献していることを公表しています（2025年7月プレスリリース）。この削減量は、化石資源を原料とする従来の買い物袋が、バイオPEに代替したことによる効果を試算したものです。ブラスケムのバイオPEはセグリゲーション方式に基づいて生産されており、国際標準であるLCAの方法論に基づいてCO2排出量を適切に評価することができます。
*4 成田国際空港の免税店「Fa-So-La」で国内空港店舗初バイオマスマーク「95％」認定のショッピングバッグを導入
(2026/6/15プレスリリース
https://www.narita-airport.jp/ja/company/media-center/news/20260615_biomassmark95ninteishoppingbag/ )
ブラスケムのリニューアブルビジネスディレクターであるロジャー・マルキオーニは次のように述べています：
「最新のLCA研究のように、LCAは製品やサービスの環境影響を定量化し、比較検討を支援することが可能です。このような製品・サービスレベルの環境影響評価の基盤として、ブラスケムはISOに準拠した方法論でI’m green(TM)バイオベースのCFPを算定するだけでなく、第3者によるクリティカルレビューを実施しています。また、RESPは2010年から導入しており、サプライチェーン全体を適切に管理し、バイオPEのサステナビリティ担保と安定供給を支えています。このような取り組みを通じて、ブラスケムはこれからも透明性の高いLCAや責任あるサプライチェーン管理等によりブランドオーナーをサポートし、日本におけるバイオPEの拡大に貢献します。」
ブラスケムは、今後も日本におけるパートナーと連携し、カーボンニュートラルかつサーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。詳細は下記をご覧ください。
https://www.braskem.com/imgreen/home-en
ブラスケムは、人と持続可能性を重視したグローバルビジョンのもと、サーキュラーエコノミーの強化に向けたバリューチェーンに貢献することをコミットしています。石油化学企業である同社は、約8,000名の従業員が日々、持続可能な化学製品およびプラスチックソリューションを通じて人々の生活をより良いものにするために、献身的に取り組んでいます。同社はイノベーションをDNAに持ち、食品包装、建設、製造、自動車、農業、ヘルスケア、衛生など、さまざまな分野向けの樹脂や化学製品のポートフォリオを有しています。また、ブラジル、アメリカ、メキシコ、ドイツに計40の工業拠点を持ち、世界70か国以上の顧客に製品を提供しています。
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記事提供：PRTimes
