「地域共創を、日本のインフラへ。」COMMON株式会社、全国展開に向け資金調達を開始
COMMON株式会社
構想で終わらせず、地域で「実装」する。自治体との公民連携、能登・熊本での災害支援、食・健康などの実践を基盤に、CVC・事業会社等との資本業務提携を募集
COMMON株式会社は、自治体・企業・地域をつなぎ、地域課題・社会課題から新たな事業を生み出す「地域共創モデル」の全国展開を加速するため、資金調達および資本業務提携に向けたパートナー募集を開始します。
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私たちが目指すのは、
「地域共創を、日本のインフラへ。」
地域課題や社会課題を解決するアイデアや構想、優れた技術・サービスは、日本中に存在します。
しかし、
「構想はある。でも、誰が実行するのか。」
「技術はある。でも、どの地域で実証するのか。」
「自治体とつながった。でも、その先を誰が動かすのか。」
ここに大きな壁があります。
COMMONの強みは、構想を描くことだけではありません。
自治体とつながり、企業をつなぎ、地域に入り、実証し、現場を動かし、事業として実装する。
そして、一つの地域で生まれたモデルを次の地域へ展開する。
この「構想から実装まで」を担えることが、COMMONの最大の強みです。
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お問い合わせ
COMMONの公民連携の取り組み事例
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人口減少、災害、超高齢社会、一次産業の担い手不足、地域経済の縮小。
さらに、働く人の心身のコンディション、企業における健康課題、地域住民の健康づくり、高齢化に伴う介護予防やフレイル対策など、健康を取り巻く課題も複雑化しています。
日本には、多くの地域課題・社会課題があります。
それに対して、企業やスタートアップからさまざまな技術やサービスが生まれています。
自治体側にも、民間企業と連携して課題を解決したいというニーズがあります。
それでも、社会実装まで進むプロジェクトは簡単には生まれません。
なぜなら、
自治体との関係構築
地域課題の把握
適切な企業とのマッチング
地域プレイヤーとの調整
実証フィールドの確保
プロジェクトの運営
事業化
他地域への横展開
まで、実際には多くのプロセスが必要だからです。COMMONは、この一連のプロセスをつなぎます。
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社会実験のイベント
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地域のビジョンミーティング
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COMMONが担うのは、企業と自治体のマッチングだけではありません。
地域課題を知る
↓
自治体・企業・地域をつなぐ
↓
プロジェクトを企画する
↓
地域で実証する
↓
現場を動かす
↓
事業として実装する
↓
他地域へ横展開する
ここまでを一気通貫でプロデュースします。
イベントやフォーラムも、開催すること自体が目的ではありません。
地域課題を共有し、企業・自治体・地域プレイヤーが出会い、そこから具体的な実証や事業を生み出すための「入口」です。
「つなぐ会社」から「実装する会社」へ。
COMMONは、地域共創の実行基盤を全国につくろうとしています。
自治体との取り組み事例はこちら
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COMMONが持つ強みの一つが、自治体との公民連携です。
兵庫県、守口市、泉南市などにおいて、公民連携をテーマとした自治体向け講師・研修等を実施。
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「企業とどう連携するのか」
「民間の力を地域課題解決へどう取り込むのか」
「公民連携を実証・事業へどうつなげるのか」
といったテーマについて、実践事例をもとに自治体へ共有しています。
さらに、講演や研修だけではなく、実際に自治体と民間企業をつなぎ、連携・マッチングにつなげてきました。
COMMONは、
自治体を紹介できる会社ではなく、自治体と企業の双方を理解し、両者の間に立ってプロジェクトを前へ進められる会社
を目指しています。
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防災は、COMMONの「実装力」を象徴する領域の一つです。
石川県・能登地域での災害支援、熊本県での災害支援など、実際の被災地に入り、食事提供、キッチンカー、物資、行政・関係機関との調整など、現場で必要とされる支援に取り組んできました。
一方、平時には自治体・企業・地域をつなぐ公民連携型の防災訓練や防災フォーラムなどを実施しています。
COMMONが目指しているのは、
「平時の公民連携 × 有事の現場実装」
です。
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災害が起きてから関係をつくるのではなく、平時から自治体・企業・地域・支援団体がつながっておく。そして、有事にはそのネットワークを実際の支援へ切り替える。被災地で得た経験を、次の地域の防災へ還元する。
この循環を全国へ広げていきます。
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石川大会では２日間で2万人を超える来場者が参加
食・一次産業では、全国の地域食材、生産者、企業、自治体、消費者をつなぐ「日本の素材甲子園」を展開しています。
北海道、石川、福島、広島、兵庫、高知、東京、大阪などへ展開。
単なる食イベントではありません。
生産者支援、地域PR、企業の商品・サービス実証、防災啓発、子どもの体験などを組み合わせ、
地域そのものを企業と地域が新しい価値をつくる実証フィールド
として活用しています。
日本の素材甲子園HP
日本の素材甲子園について
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COMMONでは、防災や食と同様に、健康分野も地域共創の重要なテーマの一つとして位置づけています。
企業では、従業員の心身のコンディション、離職や生産性、生活習慣、メンタル面など、働く人を取り巻く課題が複雑化しています。
一方、地域では、高齢化、介護予防、フレイル、生活習慣、孤立、運動機会の不足など、住民の健康を支える仕組みづくりが求められています。
COMMONは、こうした課題に対して、
企業
自治体
医療・ヘルスケア事業者
地域事業者
専門家
をつなぎ、実証やプロジェクトにつなげていきます。
今後は、働く人の健康づくりに取り組む企業や、地域の健康課題に向き合う自治体・事業者が集まり、事例・サービス・実証機会を共有できるプラットフォームの構築も進めます。
単にサービスを紹介するのではなく、
「企業や地域が抱える健康課題を、実際の取り組みへ変える場」
として展開していく方針です。
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企業・自治体・地域プレイヤーが出会う地域共創の場「COMMONS CONNECT」も全国へ展開しています。
ここでも、目的は交流そのものではありません。
地域課題を持つ自治体。
技術・サービスを持つ企業。
地域で活動するプレイヤー。
それぞれが課題を共有し、
「一緒に何ができるか」から「実際にやってみる」へ進む。
その入口としてCOMMONS CONNECTを位置づけています。
COMMONが取り組んでいる領域は、
公民連携
防災・災害支援
食・一次産業
企業・地域の健康課題
Longevity・超高齢社会
地域活性化
企業の地域実証・新規事業
など多岐にわたります。
しかし、事業の根幹は一つです。
地域課題 × 企業の力 × COMMONの実装力
です。
COMMONが持つ自治体・企業・地域とのネットワークを共通基盤として、さまざまな社会課題領域で事業を生み出す。
さらに、一地域で実証したモデルを他地域へ展開する。
「1地域 × 1プロジェクト」から、「1つの成功モデル × 全国」へ。
これがCOMMONの次の成長フェーズです。
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今回の資金調達で、特に連携を深めたいのがCVC・事業会社です。
企業が新規事業を生み出す際、大きな課題の一つが「社会実装」です。
技術がある。サービスがある。投資先スタートアップがいる。
しかし、
「どの自治体と組むのか」
「どこで実証するのか」
「誰が地域との調整をするのか」
「PoCの次をどうつくるのか」
という課題が残ります。
COMMONは、ここに入ります。
例えば、
- 防災スタートアップのサービスを自治体で実証する。- ヘルスケア企業の新サービスを、企業や地域の健康課題と結びつけて検証する。- 働く人のコンディション改善や予防領域のサービスを、企業の課題解決につなげる。- 地域住民の健康づくりや高齢化対策につながるサービスを、自治体・地域で実証する。- 食品・農業企業の商品を、生産者や地域と組み合わせて新しい事業にする。- モビリティ、エネルギー、不動産、DX、教育などの技術を地域課題と掛け合わせる。
COMMONへの出資を、一社への投資だけではなく、自社や投資先の技術・サービスを地域で実装するための「接点」として活用していただきたいと考えています。
私たちが今回求めているのは、資金提供だけの関係ではありません。
COMMONの地域ネットワーク。
パートナー企業の技術・サービス・顧客基盤。
CVCが持つ投資先企業や新規事業。
これらを掛け合わせることで、新しい地域事業を一緒につくることができます。
投資する。
↓
地域や企業で実証する。
↓
事業化する。
↓
他地域・他企業へ横展開する。
この循環そのものを、パートナー企業と構築していきたいと考えています。
今回の資金調達は、現在の事業を維持するためのものではありません。
これまで現場で培ってきた「実装力」を、全国で再現できる仕組みに変えるための成長投資です。
調達資金は主に、
・全国の自治体・企業ネットワークの拡大
・事業開発・プロジェクトマネジメント人材の採用
・各地域で実装を担うパートナーネットワークの構築
・自治体・企業・地域課題・プロジェクト情報のデータ基盤構築
・公民連携、防災、食、健康等の事業モデルのパッケージ化
・企業や地域の健康課題に取り組む共創プラットフォームの構築
・「日本の素材甲子園」「COMMONS CONNECT」等の全国展開
・新たな地域実証・共創プロジェクトへの投資
などに活用する予定です。
COMMONでは現在、CVC、事業会社、VC、金融機関、投資家等との面談を受け付けています。
特に、
地方創生・公民連携
防災・インフラ
食・農業・一次産業
ヘルスケア・予防・Well-being
Longevity・高齢社会
交通・モビリティ
不動産・まちづくり
エネルギー
自治体DX
教育・次世代育成
など、地域・社会課題との接点を持つ企業との資本業務提携を積極的に検討しています。
「地域で新規事業をつくりたい」
「投資先スタートアップの社会実装先をつくりたい」
「自治体との事業を拡大したい」
「自社技術を地域課題の解決につなげたい」
「企業や地域の健康課題に関わる新しい事業をつくりたい」
という段階からご相談いただけます。
お問い合わせはこちら
社会課題を解決するアイデアはある。
技術もある。
資金もある。
それでも、社会は簡単には変わりません。
必要なのは、「実際にやる人」と「実際に動かせる仕組み」です。
COMMONは、自治体・企業・地域の間に入り、構想を現場へ持っていきます。
そして、一つの地域で生まれた成功を、次の地域へ。
構想から、実装へ。
実装から、事業へ。
一つの地域から、日本全国へ。
COMMONは、地域共創が当たり前に生まれる社会基盤をつくります。
＜COMMON株式会社＞
所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役：増田勇樹
公式サイト：
https://common.or.jp
問い合わせ先：
https://common.or.jp/general_counter/
自治体との取り組み
事例：
https://common.or.jp/category/town-dev/
団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
