eMotion Fleet、とかち財団「とかちビジネスチャレンジ補助金」に採択
eMotion Fleet株式会社
～ 帯広日産自動車・北海道電力・北海道電力ネットワークと連携し、 実走行データを活用した寒冷地（北海道十勝）でのEV導入促進に取り組む ～
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商用EVの導入・運用をワンストップで支援するeMotion Fleet株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：白木秀司／デニス・イリッチ、以下「eMotion Fleet」）は、公益財団法人とかち財団が実施する「令和8年度 とかちビジネスチャレンジ補助金（ファーストステップステージ）」にて、事業計画「内燃車・EV車両の実走行データを活用した寒冷地（北海道十勝）におけるEV導入促進」が採択されました。なお、本事業の詳細およびとかち財団による公式発表については、以下のリンクよりご確認いただけます。
「令和8年度 とかちビジネスチャレンジ補助金（ファーストステップステージ）」
本事業では、帯広日産自動車株式会社（以下「帯広日産」）が実証フィールドの中核を担い、北海道電力株式会社および北海道電力ネットワーク株式会社の営業車（内燃機関車・EV）にeMotion Fleetの次世代型クラウド車載器を導入します。十勝地域の広域移動や寒冷地環境下における実走行データ（走行、電費、充電等）を収集・分析し、実走行データの可視化や、気温・充電方法等がEV性能に与える影響を検証します。
さらに、収集した実走行データをもとに、帯広日産と共に、法人・自治体向けのEV導入・運用ワンストップサービスの開発を進め、寒冷地における最適なEV導入・運用モデルの構築と、十勝地域におけるEV普及の促進を目指します。
[表1:
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北海道は2030年度の温室効果ガス48％削減、2050年の実質ゼロを掲げる「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、EVの普及を重点施策に位置づけています。一方で十勝の現場では、「冬の暖房で航続距離が大きく落ちるのではないか」「氷点下20度の環境で問題なく運行できるのか」といった不安が根強く、導入の判断を難しくしています。
eMotion Fleetは、STARTUP HOKKAIDO実行委員会主催のオープンイノベーションプログラム「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2025」に採択され、2025年11月から2026年2月にかけて北海道釧路町の公用車にクラウド型車載器を装着する実証を実施しました。この実証では、寒冷地でも導入・運用・充電を工夫すればEV運用が十分に可能であること、車両台数の最適化による経済性向上の余地があることを確認しています。
今回の事業では、これまで自治体の公用車で蓄積した知見を、民間企業の営業車へと展開します。地域のディーラーとエネルギー事業者が参画する民間主体の実証として、広域移動を伴う内燃車・EVの営業車をより長期間にわたりデータ検証し、寒冷地におけるEV導入・運用モデルの構築とサービスの事業化を目指します。
豊かな再生可能エネルギーのポテンシャルを持ち、多くの自治体がゼロカーボンシティを掲げる十勝地域において、将来的には太陽光発電や蓄電池とEVを組み合わせ、BCP対策も含めた「モビリティ×エネルギー」ソリューションへの展開を目指します。
■ eMotion Fleet株式会社について
eMotion Fleetは、「経済的なグリーンモビリティを、現場から実現する」をミッションに、はたらくクルマのDX/GXを伴走支援するスタートアップです。車両・運行管理のDXとデータ活用を起点に、商用車のEV化に向けた計画から導入・運用までをワンストップで支援し、モノ・ヒトを運ぶ事業者の脱炭素化と経済性の両立を実現します。日独の物流大手で累計2.3万台以上の商用EV導入を推進してきた創業メンバーの知見をもとに、日本・アジアからモビリティのデジタル・グリーン変革をリードします。
[表2:
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本件に関してのお問い合わせ：info@emotion-fleet.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
