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自治体DX推進協議会(GDX)賛助会員・BIPROGY株式会社が「ふるさと納税特設サイト運用サービス」を提供開始

一般社団法人自治体DX推進協議会

自治体DX推進協議会(GDX)賛助会員・BIPROGY株式会社

~2026年10月からの運営経費上限引き下げを見据え、低コスト運営と地域ファン創出を一体支援。山梨県富士川町の特設サイトを公開~


一般社団法人自治体DX推進協議会(所在地:東京都港区、以下「GDX」)は、賛助会員であるBIPROGY株式会社(本社:東京都江東区、以下「BIPROGY」)が2026年9月3日に提供を開始した「ふるさと納税特設サイト運用サービス」を、自治体のふるさと納税運営を支援する取組としてご紹介します。本サービスを活用した山梨県富士川町のふるさと納税特設サイトが、茨城県境町に続いて公開されました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/390/132312-390-f357ee241236d0fd48afb994933af8e1-602x402.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
富士川町ふるさと納税特設サイト(トップページ)

背景:ふるさと納税運営を取り巻く環境変化
2026年10月以降、ふるさと納税の運営経費上限が段階的に引き下げられる予定であり、自治体には効率的な運営と、ポータルサイトに依存しない独自の集客基盤の構築が求められています。
GDXが2026年5月に実施した「ふるさと納税 実態調査」(全国327自治体回答)においても、経費構造の見直しや、寄附者との継続的な関係づくりが多くの自治体で課題として挙げられています。ポータルサイト上では返礼品の価格やレビュー数が競争の軸となりやすく、地域の取り組みを伝える機会が限られ、翌年度の再寄附につながりにくい構造があります。
サービス概要
「ふるさと納税特設サイト運用サービス」は、特設サイトの構築・運用に加え、地域情報コンテンツの企画・制作、集客施策の立案・実行、効果測定までを一体的に支援するサービスです。自治体独自サイトで課題となりがちな「集客施策の実行」と「寄附者との継続的な関係づくり」を可能にし、単なるシステム提供にとどまらず、自治体と伴走しながら地域ファンの創出と寄附獲得の両立を目指します。

本サービスの3つの特徴
1.手頃なシステム利用手数料と集客サポート
一般的なふるさと納税ポータルサイトと比較して、特設サイトを低コストで運営できる環境を提供します。また、コンテンツ制作や広告施策立案などの集客支援により、寄附者獲得をサポートします。

2.地域情報総合サイトとしての機能拡張と生成AI活用
観光、イベント、特産品、移住などの地域情報を特設サイト内で発信することで、地域への興味・関心を高め、継続的な寄附や地域訪問につなげます。また、生成AIを活用したコンテンツ企画・制作により、情報発信業務の効率化を支援します。

3.地域ファンの可視化と統合管理
特設サイト訪問者や寄附者との関係を継続的に管理し、地域ファンの創出・拡大を支援します。デジタル住民票や行動データの活用により地域との関係性を可視化し、寄附のリピート促進や地域活性化施策の立案に生かします。
導入事例
- 山梨県富士川町 ふるさと納税特設サイト https://furusato-fujikawa.jp- 茨城県境町 ふるさと納税特設サイト https://furusato-sakai.jp/
BIPROGYは2025年より、一般社団法人全国地域ビジネス協会と共に「地域公社アドバイザリー支援」を提供し、茨城県境町で培われた地域活性化やふるさと納税運営のノウハウを全国へ展開しています。本サービスは、その取り組みを発展させたものです。

GDXの取り組みについて
GDXでは、全国の自治体を対象とした実態調査や会報誌『自治体DXガイド』の発行、セミナーの開催を通じて、ふるさと納税をはじめとする自治体の課題と、賛助会員企業の解決策をつなぐ活動を行っています。本サービスについても、自治体からのご相談に応じて、BIPROGYとの情報交換の場をご紹介いたします。

関連リンク
- BIPROGY株式会社 ニュースリリース(2026年9月3日)- 一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)

■ 会社概要
BIPROGY株式会社
所在地:〒135-8560 東京都江東区豊洲1-1-1
事業内容:クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
BIPROGYグループは、経営方針(2024-2026)において「事業開発」(地域創生分野)を成長事業の重点戦略の一つと位置づけ、多くのステークホルダーとの共創を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。
HP:https://www.biprogy.com/

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)
全国の自治体・公共団体と賛助会員企業をつなぎ、実態調査、会報誌『自治体DXガイド』の発行、セミナー、自治体と事業者のマッチング等を通じて、自治体のDX推進を支援する団体です。
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山1-3-1 アールキューブ青山3F
HP:https://www.gdx.or.jp/

■ お問い合わせ先
本サービスに関するお問い合わせ
BIPROGY株式会社 事業開発本部 事業推進二室(担当:木村)
Mail:tokusetsu-sales@biprogy.com

本リリースに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)事務局
Mail:info@gdx.or.jp Tel:03-6683-0106
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

■ 本件に関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会
TEL:03-6683-0106 E-mail:info@gdx.or.jp
URL:https://gdx.or.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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