野村不動産グループ 屋根置き太陽光発電を活用し再エネ供給
デジタルグリッド
デジタルグリッドを通して電力と環境価値をオフィスビルへ
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、野村不動産投資顧問株式会社（東京都港区／代表取締役社長：片山優臣）が組成した私募ファンド（以下、「本ファンド」）が保有する屋根置き太陽光発電所において、バーチャルPPA（電力購入契約）を活用した再生可能エネルギー供給の仕組みを提供しました。
本取り組みにより、本ファンドが保有する屋根置き太陽光発電等の環境価値*1を、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を通じて、野村不動産グループが保有・運用するオフィスビル等25拠点へ提供します。
当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。
[1]再エネはCO2を排出しない発電方法であり、その「環境に良い」という価値のこと
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/60/45726-60-d17fef1a4dfd20f2a270e18849108c2a-1415x451.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（本取り組みのポイント）
【本取り組みのポイント】
◇環境価値を「複数の発電所×複数の需要拠点」でバランスよく配分する仕組みを開発
→複数の再エネ発電所で生まれた環境価値を、複数の需要拠点へ柔軟に割り当てることが可能 となり、企業ごとの状況に応じた活用につなげる
◇デジタルグリッドプラットフォームにより、電力と環境価値の一体的な管理を実現し、野村不動産グループに供給
◇FITからFIPに移行した案件の非FIT非化石価値（環境価値）の活用
電力の小売全面自由化後、デジタルグリッドが立ち上げた日本初の民間による電力取引市場。
利用企業数は1300社を突破し、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力
を使う拠点」と、全国各地1800以上の「発電拠点」が日々、取引しています。 *2026年4月末時点
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/60/45726-60-e744a33a862c0ba745850f96361c02bf-1475x634.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/60/45726-60-e825dc129788b91fb2a3c33b3acd599e-2604x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]デジタルグリッド株式会社
▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞
会社名：デジタルグリッド株式会社 （
http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立：2017年10月 資本金：1,221百万円（4月末時点） 従業員数：105名（8月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
