デジタルノマド向け短期賃貸サービス「デジタルノマドプラン」を導入
大東建託
在留カード不要、来日前手続きで即日入居・就労環境を整備
大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川原栄司）は、2024年4月に日本で新設された在留資格「特定活動（デジタルノマド）」を持つ外国籍滞在者を対象に、入居審査基準を改定した新たな「デジタルノマドプラン」の提供を開始します。
本プランは、従来の入居審査で求められていた在留カードの提出を不要とするほか、国内の緊急連絡先に関する要件を緩和し、グループが管理する全国130万戸超の賃貸住宅を活用して、来日前からの契約手続きと入居即日から仕事ができる滞在環境をワンストップで提供する仕組みです。
現在、全世界に約3,500万人存在するとされるデジタルノマドは、比較的所得水準の高い層が多く、滞在期間が3カ月を超えると賃貸住宅への居住ニーズが高まる傾向にあります。一方で、従来の普通賃貸借契約では「在留資格の制約」や「インフラ開栓手続きにおける言語の壁」などが大きな障壁となっていました。
こうした課題に対し、本プランでは最長6カ月の滞在期間や制度特性に対応した審査基準を導入し、パスポート・ビザによる本人確認と賃料一括全納スキームの構築で、入居審査・契約締結の障壁を解消します。また、全国の管理物件の中から、入居者様の希望に合わせて家具・家電やWi-Fi環境をあらかじめ整備した住まいを提案します。
ポータルサイト「いい部屋ネット（外国語版）」を通じた集客から、インフラ手続き代行、入居中の外国語サポートセンター運用まで、グループ一体となった一貫体制で快適な滞在を支援します。
大東建託リーシングは、今後も拡大するインバウンド居住需要への対応を加速させ、日本の賃貸市場における新たな価値創出を強力に推進していきます。
以上
■デジタルノマドプラン 概要
対象者：在留資格「デジタルノマド」を所有する外国籍滞在者
提供エリア：全国の当社グループ管理物件
契約形態：定期建物賃貸借契約(1カ月～最長6カ月)
入居審査要件：パスポート、ビザ、滞在期間分の賃料一括前払い
緊急連絡先要件：日本語または対象9言語※のいずれかを話せる人物（海外在住可）
※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語
付帯設備・サービス：家具家電、Wi-Fi、水道光熱費定額プランなど
サポート体制：ポータルサイト「いい部屋ネット」多言語対応、インフラ開栓代行など
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
