【グリーンエナジー&カンパニー】低圧系統用蓄電所向けパッケージ「GREEN CHORD」提供開始
株式会社グリーンエナジー&カンパニー
出荷前に試験・設定・部材加工を済ませた部材パッケージとして供給。アグリゲーションとO&Mをセットに、施工はEPC各社と
株式会社グリーンエナジー&カンパニー（本社：東京都港区／徳島県板野郡、代表取締役社長：鈴江 崇文、東証グロース：1436、以下「当社」）は、100％子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス（本社：東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F、代表取締役：竹村 敏之）を通じて、低圧系統用蓄電池「GREEN CHORD（グリーンコード）」の提供を2026年9月8日より開始します。
2026年9月9日から11日まで幕張メッセで開催される「サステナブル経営WEEK【秋】2026 ― 脱炭素経営EXPO」では、機器パッケージ「GREEN CHORD」から市場運用までの全体像を公開します。
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「GREEN CHORD」は、EPC各社の施工現場が抱える課題解決と、これから低圧蓄電所事業に参入したい事業者のハードルを解消するために生まれた部材パッケージ商品です。機器に加えて、施工に必要な部材までがパッケージされており、EPC各社が現場で担う、試験・設定・加工の工数を解消し、届いてすぐ据え付けられる状態まで仕上げて出荷することが特徴の商品です。出荷前に模擬周波数試験とEMSの通信設定を完了させ、配線材はケーブルの切断および端子の圧着まで済ませた状態で同梱します。現場での加工および設定作業を減らし、施工にあたるEPC各社の工数を抑えることで、EPC各社の人手不足解消、効率化を叶えます。あわせて、電力市場での運用（アグリゲーション）と稼働後の運用・保守（O&M）をセットで提供します。施工は、これまでどおりEPC各社をはじめとするパートナー企業に担っていただく体制です。
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2026年4月施行の制度改正により、連系出力50kW未満の低圧リソースが、アグリゲーターを通じて需給調整市場に参加できるようになりました。それまで系統用蓄電池は高圧または特別高圧で連系される大型案件が中心でしたが、約6坪の用地から始められる低圧の蓄電所は、電力市場の収益機会を中小事業者や地主にも開くものです。
ただし、需給調整市場の最低入札量は1,000kWで、連系出力50kW未満の設備はその約20分の1にすぎません。機器を設置しただけでは事業として成立しない点が、この分野の特徴です。
当社グループは、規格住宅の企画・開発・施工を通じて、品質を維持しながら工程を標準化し、現場作業を効率化するノウハウを培ってきました。蓄電池、PCS、ダウントランス、EMSを個別に調達し、現場ごとに組み合わせる従来の方法ではなく、機器の構成や接続、施工工程をあらかじめ規格化。低圧蓄電所特有の「1件あたりの工数が採算を圧迫する」という壁を、住宅事業で培った規格化のノウハウと、業界に先駆けて系統用蓄電所を開発・運営してきた知見を掛け合わせることで乗り越えます。「GREEN CHORD」は、そうして生まれた部材パッケージです。
低圧の蓄電所は、1件あたりの工事規模が高圧案件に比べて小さく、基数を重ねて事業として成立させる性質があります。1件ごとの現場工数が、そのまま掛け算として採算に影響するため、事業の成否に関わる重要な部分になります。「GREEN CHORD」は、この工数を出荷前工程に移すことで削減します。
１.出荷前の模擬周波数試験
出荷前に模擬周波数試験を実施し、指令に対する充放電の応答を確認したうえで出荷します。現場で初めて動作を確認する必要がなく、据付後の手戻りを抑えられます。
２.EMSの通信設定を完了した状態で出荷
EMS（Grid Shield）の通信設定を出荷前に完了させます。現地でのネットワーク設定作業を要しません。
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３.加工済み部材の同梱
配線材はケーブルの切断および端子の圧着を済ませた状態で同梱します。現場で寸法を測り、切断し、圧着するという一連の作業が不要になります。
４.搬入と荷降ろし
納入は4トン平車と4トンユニック車の2台一組で行い、荷降ろしまで当社側で対応します。現場でのクレーン別手配および荷降ろし要員の確保を必要としません。
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５.委託先を個別に確保する必要がない
低圧の蓄電所は、一か所だけでは電力市場に参加できません。アグリゲーターが同一の一般送配電事業者の管内で30基以上を束ね、バランシンググループを構成して初めて収益が発生します。「GREEN CHORD」はアグリゲーションとO&Mをセットで提供するため、導入を担う事業者が市場運用と保守の委託先をそれぞれ探す必要がありません。
施工はEPC各社の領域として残ります
当社が担うのは機器の供給、市場運用、運用・保守です。施工については、これまでどおりEPC各社をはじめとするパートナー企業に担っていただきます。
当社グループは、2022年の法改正を受け、多くの企業がまだ参入表明をしていなかった2023年9月に系統用蓄電所事業への参入を決定し、2024年6月に初号案件を完成、すでに実稼働・収益化しています（2026年7月31日時点で全国11件が完成・稼働、受注済み完成予定物件が25件）。稼働中の蓄電所では、卸電力市場（JEPX）および需給調整市場でのリアルタイムな充放電制御や価格ボラティリティへの追従など、机上のシミュレーションでは得られない運用データを積み重ねてきました。「GREEN CHORD」は、これら高圧案件で得たアセット選定からアグリゲーション、市場取引までの知見を、低圧向けに再調整してパッケージ化したものです。
※完成予定時期は完成見込み時期であり、検収・引渡・売上計上の時期とは一致しません。1件あたり8MWh規模は標準モデルによる参考値です。基準日：2026年7月31日。
用地選定、系統連系、施工実務という蓄電所事業の土台は、高圧と低圧で共通します。当社はその知見を踏まえたうえで低圧向けの仕様を定めており、高圧・低圧の双方を扱うことで、用地と系統枠の状況に応じた提案が可能です。
また低圧は、これまで系統用蓄電池に手が届かなかった中小事業者や地主にも市場収益の機会を開くものであり、「1000万人が『自分でつかうエネルギー』を『自分で創る』社会を実現する」という当社ビジョンの実現にもつながります。
蓄電所事業は、機器を設置すれば完結するものではありません。稼働後15年から20年にわたる保守と、電力市場での運用が続きます。当社グループは、機器の供給、運用・保守、市場運用という三つの機能をすべて内部に保有しています。
機器の供給 株式会社グリーンエナジー・プラス
設計仕様を自ら定め、ODMにより製造した機器を「GREEN CHORD」ブランドで供給します。出荷前の模擬周波数試験、EMSの通信設定、配線材の加工までを当社の工程に含めます。機器については、当社が定める保証条件に基づく延長保証を提供します。
運用・保守 株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ
定期点検、保守、O&Mは、太陽光発電施設のO&Mを主軸に事業を展開してきたグリーンエナジー・ファシリティーズが担います。同社は2026年1月末時点で975区画、産業用ソーラー累積容量52,728kWの管理実績を有しており、遠隔監視による異常検知から現地点検、修繕対応までを一貫して提供しています。EMSが稼働状況を常時データとして取得しているため、万が一の際も遠隔で障害箇所を切り分け、現場に行く前に原因を特定したうえで最短での復旧を図ります。O&Mは設備の稼働期間である20年間にわたって継続して提供します。加えて、当初5年間は、自然災害により設備に被害が生じた際の点検および復旧作業を標準の範囲に含みます。
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市場運用 株式会社GREEN ACTION
アグリゲーターとして、同一の一般送配電事業者の管内で低圧蓄電所30基以上を束ねてバランシンググループを構成し、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での運用を行います。AIが電力価格を最大13日先まで予測し、1日48コマの取引を自動で最適化。市場価格の予測、入札、電力広域的運営推進機関（OCCTO）への計画提出、各設備への指令、バランシンググループ内の配分までを一貫して担うオートパイロット運用により、入札機会を逃しません。
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3社はいずれも株式会社グリーンエナジー&カンパニーの100％子会社です。独立した会社同士の業務提携ではないため、稼働後に不具合が生じた際も、機器の問題か、保守の問題か、運用の設定の問題かという切り分けをグループ内で行います。
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2027年10月から低圧区分にも適用される分散型電源のサイバーセキュリティ要件について、IoT製品のセキュリティ適合性評価制度（JC-STAR）★1を申請済みです。通信を介して運用する蓄電システムとして、安全性の確保に配慮しています。
★1 JC-STAR：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運用するIoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度。
低圧系統用蓄電池「GREEN CHORD」は、当社グループが規格住宅で培った商品企画・規格化のノウハウを再生可能エネルギー分野へ展開する取り組みの第一弾です。低圧蓄電所の基数とアグリゲーションの運用実績を積み上げながら、同じ発想で次の再エネソリューション商品の企画を進めています。
- 需要家側リソースとの連携自家消費型太陽光とPPAを組み合わせ、需要家側に置いた蓄電池を系統側の運用と併せて扱う形態- 経済DR需給の逼迫時に需要抑制と蓄電池の放電を組み合わせ、市場価格に応じて制御する運用- 住宅用蓄電池との連携住宅に設置された蓄電池を束ね、低圧蓄電所と同じ枠組みで市場運用に組み込む形態
いずれも、当社グループがすでに保有する機器供給、O&M、アグリゲーションという三つの機能をそのまま活用できる領域です。低圧系統用蓄電池で確立した体制を、分散型リソース全般へ広げていきます。
当社グループが目指すのは、機器を個別に販売する会社ではありません。規格化・商品企画のノウハウを核に、電力市場の構造変化に応じた再エネソリューションを次々に形にしていく「再エネソリューション新商品の企画会社」です。「GREEN CHORD」は、その第一弾の商品です。
当社は今後、EPC各社をはじめとするパートナー企業との連携を広げ、低圧系統用蓄電所の普及を進めます。
「住宅事業で培ってきた規格化のノウハウと、自ら系統用蓄電所を開発・運営してきた経験を掛け合わせることで、低圧特有の採算の壁を越えられると考えました。機器を仕入れて売るだけであれば、価格でしか差がつきません。私たちはODMによって自らメーカーの立場に立ち、保守と市場運用までグループ内に持つ形を選びました。競争が激しい場所で数を追うのではなく、他社がまだ手をつけていない領域で独自の形をつくる。それが創業以来変わらない考え方です。
設備は置いた日から15年、20年と動き続けます。その間ずっと責任を持てる形でなければ、事業者に勧める資格はないと考えています。規模を先に求めるつもりはありません。一件ずつ、確かに利益の出る形を積み上げていく。GREEN CHORDは、その考え方をそのまま製品にしたものです」
株式会社グリーンエナジー&カンパニー 代表取締役社長 鈴江 崇文
2026年9月9日から11日まで幕張メッセで開催される「サステナブル経営WEEK【秋】2026 ― 脱炭素経営EXPO」に出展し、「GREEN CHORD」の実機および運用サービスを紹介します。ブースセミナーおよびパネルディスカッションも実施予定です。
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「GREEN CHORD」の特設サイトを公開しました。製品仕様、導入までの流れ、EPC各社向けの資料請求を掲載しています。
URL：
https://greenenergy-company.co.jp/greenchord
ブランド名 GREEN CHORD
商品区分 部材パッケージ（アグリゲーションおよびO&Mをセットで提供）
低圧システム品番 GEP-BESS-L49-200
システム構成 定格出力50kW（低圧連系のため49.9kWで運転）／蓄電容量204.8kWh
PCS GC-50KL-H1
蓄電池システム GC-B100LA-F1（2台構成）
バッテリーパック GC10.2-PACK-AC-G10
Power Control Unit GC220/750-PCU-ACI-G10
制御 SEC3000C
EMS GRIDSHIELD
出荷前工程 模擬周波数試験、EMS通信設定、配線材の切断および端子圧着
納入形態 4トン平車・4トンユニック車の2台一組（荷降ろしまで当社対応）
提供開始 2026年9月8日
株式会社グリーンエナジー&カンパニー
東京本社 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F
徳島本社 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1
代表者 代表取締役社長 鈴江 崇文
設立 2009年4月1日
資本金 970百万円（資本準備金含む）
事業内容 GX関連企業で構成されるグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
上場市場 東京証券取引所グロース市場（証券コード：1436）
株式会社グリーンエナジー・プラス
所在地 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F
代表者 代表取締役 竹村 敏之
設立 2007年10月11日
資本金 20百万円
事業内容 GXグリーンエネルギー発電施設の開発・販売
株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ
所在地 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1
代表者 代表取締役 石川 大門
設立 2023年7月11日
資本金 10百万円
事業内容 GXグリーンエネルギー発電施設のO&Mの提供
株式会社GREEN ACTION
所在地 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F
代表者 代表取締役 竹村 敏之
設立 2025年1月10日
事業内容 発電調整、系統用蓄電システムの制御装置・基幹システムの委託製造、系統用蓄電池のアグリゲーター事業
グリーンエナジー＆カンパニーは、パーパス「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」を掲げ、地域や企業、個人を起点に、エネルギーをつくり、ため、活用する「マイクロGX」を推進しています。
グループ全体で、新たなエネルギーインフラの構築に取り組んでいます。
2009年の創業以来、全国に再生可能エネルギーの輪を広げており、発電施設の開発実績は約5500件にのぼります（2026年4月時点）。
2024年に系統用蓄電池を活用した蓄電所事業に着手。すでに稼働9箇所、開設予定20箇所、さらに100箇所以上で新規開発が進行しています（2026年7月時点）。
当社グループは今後も、系統用蓄電所の整備を各地で推進し、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と電力系統全体の安定化を通じて、ネットゼロ社会の実現に貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社グリーンエナジー＆カンパニー
・お問い合わせ：広報室（担当：二木） / Email: pr@green-energy.co.jp
・系統用蓄電所に関するお問い合わせ：系統用蓄電所グループ（担当：松村）
グリーンエナジー・プラスお問合せフォーム
https://plus.green-energy.co.jp/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
