54.8%が「あのまま連絡先がなければ精神的に追い詰められていた」と回答。行政支援が防ぐ通信困窮者の孤立
株式会社アーラリンク
行政の支援で連絡先を取り戻した608人の調査。
誰でもスマホリサーチセンターは、過去に行政の支援を受けて連絡先（携帯電話）を確保した通信困窮経験者608名を対象としたアンケート調査（2026年7月実施）の結果を公開いたしました。
9月の自殺予防週間を機に、社会全体で孤独・孤立対策の重要性が再認識される中、本調査では、携帯電話を持てないことで生じた孤立の実態と、行政支援を通じて通信環境を取り戻したことで生まれた自立への変化についてまとめています。
【調査結果のポイント】
- 連絡手段を失っていた時期、85.0%が社会からの「孤立」を実感していた。- もし連絡先を再び持てていなかったら、54.8%が「精神的にもっと追い詰められていたと思う」と回答。- これまで受けた支援の中で最も重要だったものは、「携帯電話環境を整える支援（47.4%）」が第1位。- 行政支援で連絡先を取り戻したことで、46.5%が「仕事が決まった」と状況の好転を実現。
本調査において、「連絡手段を失っていた時期、社会から孤立していると感じたか」と尋ねたところ、85.0%（517人）が「強く感じた・やや感じた」と回答しました。
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さらに、「もし連絡先を再び持てていなかったら、今頃どうなっていたと思うか」という設問に対しては、「精神的にもっと追い詰められていたと思う」が54.8%（333人）にのぼりました。
次いで「仕事に就けず、就職活動や収入の面で困っていたと思う」（47.2%）、「行政や支援団体への相談・連絡ができず、孤立していたと思う」（46.2%）と続いています。
このデータから、通信手段の欠如が誰にも助けを求められない状態を作り出し、当事者の孤立を深めていることを示しています。
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こうした孤立の危機に直面していた当事者たちですが、行政の支援を通じて連絡先（携帯電話）を取り戻したことで、生活再建に向けた具体的な成果を生み出しています。
対象者に「これまで受けた行政等の支援の中で、最も重要だったもの」を尋ねたところ、「仕事に就くための支援」（140人）や「住まいを探す支援」（90人）、「ご飯をもらう支援」（57人）を上回り、「携帯電話（連絡先）環境を整える支援」が最多の288人（47.4%）となりました。
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さらに、対象者の98.0%が「連絡先があることは自立に不可欠（あったほうが良いを含む）」と回答していることからも、通信支援が生活基盤の立て直しにおいて確実な土台として機能していることがわかります。
実際に「携帯電話を再び持てたことで実現したこと」として、「仕事が決まった」（46.5%）、「行政の支援を受けやすくなった」（45.2%）が上位に挙がっています。
アンケートの自由記述でも、行政やケースワーカーからの支援によって携帯電話を取り戻せたことに対する感謝と、状況が好転したリアルな声が寄せられました。
- 「ケースワーカーや弟や母親の介護施設と連絡が取れて、とても助かりました。」（60代 男性）- 「携帯を持てたおかげで、行政の支援や病院での治療も受け易くなった。あと、今居る施設で知り合った人が倒れた時に119に連絡して助けられた。本当に携帯を持てて良かった。」（40代 男性）- 「行政、支援法人等、生活をするための手助けを受けることが出来た。」（50代 男性）- 「悩むと１人で考えてしまいますが、行政へ相談する事で現状を良くする解決策やアドバイスを頂く事が出来ます。こういう支援がある事を困っている人、沢山に知って頂きたい想いです。」（50代 男性）
今回の調査では、連絡先を持てないことによる精神的な危機と、行政支援による生活好転の実態が明らかになりました。
「自殺予防週間」を通じて孤独・孤立対策が問われるなか、私たちは「必要な人に必要な通信環境を届ける」ため、支援の最前線に立つ行政機関の皆様を後方からサポートし、社会全体を支える仕組みづくりに貢献してまいります。
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●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
連絡先を失うことが、社会からの孤立や精神的な不安に直結するという事実は、私たちが重く受け止めるべき課題です。しかし、行政の適切な支援によって通信環境を取り戻し、仕事や家族との繋がりを回復された方々の前向きなデータには希望があります。私たちは今後も、必要な人に通信環境を届け、自立へと歩みを進められる社会の実現に向け、現場の最前線である行政や支援団体の皆様と連携してまいります。
代表取締役社長 高橋翼
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株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。
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【 会社概要 】
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
