新潟県内の中小企業向け健康経営支援の実証事業に採択　～普及啓発イベントの開催～

株式会社アイセック

新潟県内の中小企業向け健康経営支援の実証事業に採択

令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（女性の健康・地域の健康経営推進事業）　自治体と連携した健康経営支援実証

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経済産業省健康経営支援の実証事業に採択（新潟県労働衛生医学協会、アイセック、新潟日報社）

一般社団法人新潟県労働衛生医学協会（新潟市、会長佐藤幸示）、株式会社アイセック（新潟市、代表取締役CEO 木村大地）、株式会社新潟日報社（新潟市、代表取締役社長佐藤明）の3者で構成する共同企業体（JV）は、経済産業省令和8年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（女性の健康・地域の健康経営推進事業）」の一環として実施された「自治体と連携した健康経営支援実証」の公募（事務局：株式会社NTTデータ経営研究所）において、全国4社の実施事業者の一社として採択されました。

本事業では、新潟県内において健康経営に未着手または取組初期段階にある中小企業を対象に、情報提供から相談・支援までの一連の流れを発信し、地域における健康経営普及啓発を後押しします。

本事業の一環として、県内の中小企業を対象とした健康経営セミナーを2026年9月14日（月）に開催します。参加は無料です。
健康経営とは
健康経営とは、従業員の健康保持・増進を「個人の健康問題」だけでなく、企業の成長や持続可能性につながる重要な経営課題として捉え、経営的な視点から戦略的に取り組むことです。健康診断やストレスチェックなどのデータを活用し、自社の健康課題を把握したうえで、生活習慣病予防、メンタルヘルス対策、職場環境改善などを進めます。
こうした取り組みにより、従業員の健康状態や働きやすさの改善だけでなく、欠勤や生産性低下の抑制、エンゲージメント向上、人材定着・採用力向上などが期待されます。健康への投資を通じて「人」と「組織」の力を高め、企業価値向上につなげる経営戦略の一つです。
背景
働く世代の健康維持・増進を通じた企業の生産性向上が課題となるなか、健康経営に取り組む企業は増加しています。一方で中小企業では、人的・財政的な制約から取組が十分に進んでいない場合が多く、自社の健康課題が明確でないこと、どのような支援を活用すればよいか分からないことが障壁となっています。
また地域には、自治体、労働基準行政機関、商工団体、金融機関、保険者、産業保健関係者、民間事業者等の支援主体が存在するものの、その機能や役割分担が十分に整理されていない場合があります。
本事業は、こうした状況を踏まえ、中小企業が必要な支援に円滑にアクセスできる環境づくりに向けた知見を得ることを目的に新潟県の普及啓発モデルを構造化し、他地域でも活用できるための効果検証を行うものです。
事業の概要
事業名：新潟県における地域連携型健康経営普及啓発モデルの構造化・効果検証事業
公募事業：令和8年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（女性の健康・地域の健康経営推進事業）」の一環として実施された「自治体と連携した健康経営支援実証」
事業管理事務局：株式会社NTTデータ経営研究所
実証地域：新潟県
対象：新潟県内の健康経営に未着手または取組初期段階にある中小企業
実施期間：委託契約締結日から2027年2月末まで
実施内容
新潟県内の中小企業を対象に、健康経営の始め方を紹介するセミナーを2026年9月14日（月）に開催。参加は無料で、参加企業はその後の簡易アセスメントや個別の伴走支援に進むことができます。
参加企業には、自社の取組状況と健康課題を整理した診断結果のフィードバック、専門家との個別相談、産業保健機関や自治体の支援制度への案内を行います。健康経営優良法人の認定申請を検討する企業にとっては、何から着手すべきかを整理する機会となります。

これらの過程を通じて、どのような情報の届け方や参加の促し方が中小企業の取組開始につながるかを、媒体・参加経路ごとに記録・整理し、他地域でも参照できる実施手順として構造化予定です。

参加企業の募集は、チラシの配布及び新聞広告により行い、申込方法等の詳細は、あらためてご案内します。

健康経営セミナーの開催概要

名称：にいがた健康経営セミナー2026
日時：2026年9月14日（月）14:00～16:30
会場：新潟ウェルネス1階セミナーホール（新潟市西区北場1185-3）
形式：会場開催及びオンライン配信
対象：新潟県内の中小企業の経営者、人事・労務担当者等
定員：会場50名、オンライン200名
参加費：無料
主催：一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、株式会社アイセック／協力：株式会社新潟日報社
内容：基調講演は、経済産業省および新潟県の健康経営に関する制度紹介、女性の健康に関する取組の紹介、企業の複数事例紹介、登壇者全員のパネル討論、質疑応答
実施体制と役割
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スケジュール
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/118081/table/5_2_b7d8096874152de277e83e1e6833a944.jpg?v=202609081215 ]
各団体からのコメント
一般社団法人新潟県労働衛生医学協会　会長佐藤幸示
「県内企業の健康づくり・産業保健を支援してきた立場から、中小企業の皆さまが健康経営に取り組むきっかけを広げ、具体的な実践につなげていきたいと考えています。地域の関係機関と連携し、企業が気軽に相談でき、健康経営を進めやすい環境づくりに取り組んでまいります。」
株式会社アイセック　代表取締役CEO　木村大地
「当社は新潟大学医学部内科が保有する医科学的根拠をもとに、160法人以上の健康経営を支援してきました。健康経営の推進において、企業が最初の一歩を踏み出すために何が後押しになるのか丁寧に検証し、他地域でも活用できるよう整理し新潟モデルを構造化していきたいと考えています。」
株式会社新潟日報社　統合営業本部副本部長兼ビジネス局長西垣勝
「心身の健康は、企業の持続的な成長と豊かな創造性を支える大切な経営基盤です。新潟県民がいきいきと働ける未来を共に築いていくために本事業を通じ、地域のメディアとして健康経営に関する情報をお届けします。」

本件に関するお問い合わせ先
■一般社団法人新潟県労働衛生医学協会（本件窓口）
担当：健康づくり推進課　鈴木
TEL：025-232-0151
E-mail：sa_suzuki@niwell.or.jp

■株式会社アイセック
担当：木村美樹
TEL：025-378-8858
E-mail：sales@iseq.co.jp

■株式会社新潟日報社
担当：東京支社業務部健康経営セミナー係
TEL：03-5510-5515

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プレスリリース提供：PR TIMES

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