労働組合特化のAI活用支援サービス「労働組合AI」提供開始 "作業はAIへ、組合は人へ"を実現
株式会社スタメン
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23589/385/23589-385-c6eccf1f1f639c3539ff9de0152153a5-960x540.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社スタメン（東京本社：東京都千代田区、代表取締役：大西 泰平、以下 当社）は、労働組合に特化したAI活用支援サービス「労働組合AI」（
https://union.tunag.jp/ai/）の提供を開始したことをお知らせします。本サービスは、AI導入の要件整理から、組合実務の自動化・システム構築、導入後の定着支援・運用保守までをワンストップで提供し、役員交代が発生しやすい労働組合特有の組織構造においても、AI活用が形骸化せず組合内に根付く仕組みづくりを支援します。
「労働組合AI」は、単なるITツールの提供にとどまらず、日々の事務作業を自動化する「AI導入」から、組合員の参画意欲を高める「活動の活性化」までをトータルで支援するサービスです。貴組合の活用度合いや課題に応じて、以下3つのメニューを一気通貫で提供します。
1.AI活用要件整理
春闘・教宣・共済など、日常の組合実務から逆算してAI導入のゴール設定と役割分担を明確化。次期の役員交代（改選）や異動も見据えた、継続性の高い運用を設計します。
2. 組合実務の自動化・システム構築
問い合わせ対応や議事録作成、資料集計など、組合業務を自動化するAI連携ワークフローを開発・実装。提案書の提示にとどまらず、実際の組合活動で機能する自動化システムを構築・納品します。
3. 組合業務での定着支援・運用保守
構築したワークフローを「労働組合AI」が継続的に管理。担当者が変わっても運用を止めない「自走化ロードマップ」の設計や、マニュアル化・引き継ぎ体制の構築までを支援します。
労働組合では、春闘、労使交渉、組合員相談、教宣、共済、イベント運営、専従事務など業務が多岐にわたる一方、本業との兼務による多忙さや、定期的な役員交代といった組織特有の事情を抱えています。近年はAIツールを導入する組合も増えていますが、
・何をAI化すべきか要件定義が進まない
・専従・非専従、本部・支部の間でITスキルや活用度の格差が生まれる
・詳しい役員個人にノウハウが属人化し、役員交代のたびにリセットされる
といった課題により、「導入したものの手間は減らず、成果も見えない」という声が多く聞かれます。
当社はこれまで、労働組合向けアプリ「TUNAG for UNION」を通じて380以上の労働組合の組織課題（専従者の業務過多、非専従者の時間捻出、支部との連携など）と向き合い、組合活動の設計・運用を支援してきました。
この知見をもとに、単なるAIツールの導入で終わらせず、「組合活動の仕組みそのものを変える」ことを目的として、労働組合に特化したAI活用支援サービス「労働組合AI」の提供を開始しました。役員が変わっても組合独自でAI運用を継続できる状態をつくることで、事務作業に費やす時間を、組合員との対話や職場オルグ活動に振り向けられる組織を目指します。
1. 提言で終わらせない、実装まで担う構築力
一般的なAIコンサルティングは方針策定や研修の提供までにとどまるケースが多い一方、当社は要件設計・教育・開発・運用までを専門チームがワンストップで担当。AIワークフローの開発・実装まで踏み込み、日々の組合活動で実際に機能する仕組みを構築します。
2. 380以上の労働組合と向き合ってきた知見
AIが組織に定着しない要因は技術面だけでなく、労働組合特有の活動実態にあります。当社は380以上の組合が抱える課題と向き合ってきた知見をもとに、AI活用を組合運営に根付かせる設計を行います。
3. 役員交代後もAI活用が進化し続ける仕組みづくり
定期大会での役員交代（改選）があっても、新体制の担当者が自走できる体制を構築。組合内だけでAI活用のPDCAが回り続け、組合活動の生産性が向上し続ける状態を目指します。
労働組合AI｜労働組合向けAI活用支援サービス
https://union.tunag.jp/ai/
働く環境はかつてないスピードで変化し、雇用の在り方も、働く人の価値観も、多様化し続けています。その変化の中で、私は強い危機感と同時に、大きな可能性を感じてきました。
私はこれまで、労働組合の専従（中央執行書記長）として、労使交渉、組織運営、教育研修、広報、組織化、政策推進など、活動の中枢に携わってまいりました。そのなかで、感じたことがあります。
-- 労働組合は、本来もっと大きな価値を発揮できるのではないか。
-- そして、いまの時代にふさわしい活動の形になっているだろうか。
こうした問いと向き合い続けるなかで、組合運営のあり方そのものを今の時代に合わせて見直し、更新していくことが必要だと考えるようになりました。
当社はこれまで、組合コミュニケーションプラットフォーム「TUNAG」のご提供を通じて、多くの労働組合様の活性化に貢献してまいりました。しかし、組合が直面する課題はコミュニケーションだけにとどまりません。組織運営、教育・研修、業務効率化、デジタル活用--求められる支援の領域は年々広がっています。
だからこそ私たちは、TUNAGという一つのプロダクトに閉じることなく、労働組合様が抱える課題に多方面からお応えできるよう、サービスの幅を広げ、進化させてまいります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23589/385/23589-385-92e6e7e71f114832dd90d274a4e1ba61-632x860.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
佐々木 隆寛
株式会社スタメン／専門役員 Union Solution Strategist
大手企業の金融事業にて銀行業務に従事。住宅ローンおよび資産運用業務（投資信託・NISA・外貨預金等）を担当する。その後、労働組合にて専従役員（中央執行書記長）を務め、労使交渉、組織運営、教育研修、広報、レクリエーション企画、組織化、政策推進など幅広い業務に携わる。あわせて上部団体（労連）との兼任も経験。
現在は、SaaS企業である株式会社スタメンのカスタマーサクセス部長を経て専門役員。金融・労働組合双方での実務経験と、同社のIT・デザインの強みを掛け合わせ、350を超える労働組合の支援に従事している。全国での講演・セミナー活動のほか、note等での情報発信も行う。
◼︎著書
「労働組合の未来を、デザインする。」
https://amzn.asia/d/05UlV6yM
◼︎note
https://note.com/sasaki_takahiro
＜セミナー登壇歴＞
◼︎日本経済新聞社
『労組の価値向上につながる教育施策の打ち方』
『労組をアップデートせよ 会社と並走し、 組合員に支持される労働組合の作り方』
＜メディア掲載＞
◼︎日本経済新聞社
『団体契約を活用して労組主導で社員の成長を支援 デジタルを駆使して新しい組合像を発信する』
◼︎NIKKEI Financial
『「知らない社員」減らす 労組のSNS術』
◼︎朝日新聞社
『歴史的賃上げ裏腹 悩む労組 アプリ活用』
「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に、2016年に創業。その後順調な事業拡大により2020年12月に株式上場。HR Tech領域のサービスである「TUNAG」、クラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツール「Watchy」をはじめとした、複数のサービスを展開しています。
会社名：株式会社スタメン
代表者：代表取締役社長 大西 泰平
東京本社：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
事業：TUNAG（ツナグ）
https://biz.tunag.jp/
Watchy（ウォッチー）
https://watchy.biz/
創業：2016年8月
従業員数：226名（2026年6月末時点の連結正社員数）
証券コード：4019
URL：
https://stmn.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
