中国AI創薬企業との協業、最大の障壁は「技術」ではなく「データ規制」──SUGENA、実務レポート2026を無料公開
株式会社SUGENA
ゲノム配列はデジタル転送だけでも規制対象。生データを越境させずに協業する3つの設計と、初期照会で確認すべき7項目を収録。
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https://sugena.co.jp/download/download-8948/
中国biotechの探索・日本企業との提携支援を手がける株式会社SUGENA（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須毛原 勲）は、2026年9月１日、「中国AI創薬 協業実務レポート 2026 ― データ規制の壁を越える設計」を自社サイトにて無料公開しました。
日本の製薬企業が中国のAI創薬企業との協業を検討する際、実務上の最大の障壁となるのは技術評価ではなくデータ規制です。本レポートは、中国の「三法規」がAI創薬協業に及ぼす影響を整理し、生データを越境させずに協業を成立させる3つの設計手法と、企業への初期照会時に確認すべき7項目のチェックリストを収録しています。
中国では、個人情報保護法（PIPL）、データセキュリティ法（DSL）、人類遺伝資源管理条例（HGR条例）の3つが重層的に適用されます。
とりわけ人類遺伝資源管理条例は、ゲノム配列データをデジタル転送するだけでも規制対象となります。物理的なサンプルの持ち出しを伴わなくても該当するため、AIの学習データはまさにこれに当たります。500例を超えるゲノム配列データには安全審査が必要です。
この論点は、秘密保持契約の締結後や共同研究の具体化段階で判明することが多く、その時点では手戻りが大きくなります。
なお同条例は2024年5月1日の改正施行により、所管が科学技術部から国家衛生健康委員会へ移管されています。本レポートではこうした最新の制度変更を反映しています。
「データを動かさない」設計という実務解
・サイトファクトモデル：データの発生地で処理を完結させ、成果物のみを移動させる構成
・連合学習：モデルを中国国内で学習させ、統計結果のみを取得する構成
・データクリーンルーム：許可されたクエリのみを実行し、分析結果のみを取得する構成
とりわけ細胞・遺伝子治療領域では、日本の患者の細胞を日本国内で製造する構成であれば中国側のデータが動かないため、規制上の見通しが良好になります。
本レポートは、AI創薬への過剰な期待にも与しません。
生成AIが完全に自律して新薬を完成させた実例は、依然としてゼロです。AIが発見したとされる薬はすべて人による検証を経ています。一方で、発見期間を12～18ヵ月へ短縮した実績は確認されています。
このためSUGENAでは、企業評価の主軸を「AI活用の有無」ではなく「創薬そのものの技術革新性」に置く方針を採っています。
・中国AI創薬市場の規模と、中国で取り組む構造的優位性
・AI技術の変遷と、生成AIの到達点および限界
・中国データ規制「三法規」の交差適用と実務判断ロジック
・壁を越える設計：「データを動かさない」3つの手法
・AlphaFold3にアクセス制限がかかる中で実用段階に入った中国の国産プラットフォーム
・中国AI創薬企業との協業を検討する日本企業への示唆
・初期照会で確認したい7項目のチェックリスト
・中国のAI創薬企業との提携を検討している製薬企業のご担当者様
・中国企業とのデータ共有の実務に不安がある方
・AI創薬の実態を冷静に把握したい方
ダウンロードは以下から
https://sugena.co.jp/download/download-8948/
■ 会社概要
会社名：株式会社SUGENA
所在地：東京都渋谷区代官山町8-7
代表者：代表取締役 須毛原 勲
事業内容：日本企業の海外進出・提携・オープンイノベーション支援
中国biotechの探索・モニタリング
日本の製薬企業との提携支援
URL：
https://sugena.co.jp/
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社SUGENA
広報担当：大畑 noriko.ohata@sugena.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
