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知財・無形資産を「稼ぐ力」へ――経営・事業・R&D・知財をつなぐ「知財経営」の実践像を提示

ADL

知財・無形資産を「稼ぐ力」へ――経営・事業・R&D・知

特許庁「令和7年度 知財経営に関する動向調査」報告書が公開


アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、日本代表:祖父江 謙介、以下「ADL」)が、特許庁の委託のもと実施した「令和7年度 知財経営に関する動向調査」報告書が、このたび特許庁より公表されました。

本報告書では、知財・無形資産を経営戦略・事業戦略と結び付け、持続的な競争優位や企業価値向上につなげる「知財経営」のあり方を提示するとともに、国内外企業の取り組みや先行研究、有識者・企業等への調査を踏まえ、知財を特許等の権利だけでなく、技術、ノウハウ、データ、アルゴリズム、ブランド、人材・組織能力などを含む「知的資本」として捉えて経営に活用するための考え方と実践の論点を示しています。

また、企業が知財経営を実現するために必要な内部メカニズム・組織能力やその状態を確認するためのチェックリストも収録しており、経営層だけでなく事業・R&D・知財などの各機能が現状を点検し、次のアクションを議論するきっかけとして活用できるものとなっています。

■知財を「権利」から「競争優位を生み出す知的資本」へ
企業を取り巻く競争環境は、デジタル化やサービス化、AIの進展、事業モデルの変化によって大きく変わっています。こうした環境では、特許件数や出願件数だけで知財を捉えるのではなく、「なぜ顧客は自社を選ぶのか」「競合が容易に模倣できないものは何か」を起点に、自社の競争優位を支える知的資本を把握することが重要です。

知財経営は、知財部門による管理活動ではありません。経営・事業・研究開発・知財が一体となり、知的資本を事業価値へ転換し、そこで得た収益を次の知的資本へ再投資する循環を構築する経営活動です。

■知財経営を「企業全体の組織能力」として構築
重要なのは、知財経営とは知財部門だけの活動ではなく、経営・事業・研究開発などを横断する企業全体の組織能力として構築することです。

報告書では「知的資本の管理・運用」「知財情報の分析・活用」「開示・金融活用」「流通・協業等による収益化」「技術・製品開発の加速」の5つの方法に整理し、さらにこれらを実践する企業側の能力を、組織・機能設計、ガバナンス、人材、社内プロセス、文化、資本・市場接続の6つの内部機能の設計につなげています。

また、近年多くの議論がなされている「資本市場とのコミュニケーション」でも、保有特許数などの「量」だけでなく、「どこで競争優位を構築するのか」「そのために何へ投資しているのか」「それがどのように事業成果につながるのか」を一つのストーリーとして示すことが、企業価値の適切な評価につながることを改めて提示しています。

■「令和7年度 知財経営に関する動向調査」について
本調査は、知財・無形資産への投資・活用を通じ、日本企業の持続的な成長と企業価値向上につながる知財経営のあり方を明確化するとともに、その実践に必要となる組織、機能、人材・教育等について整理することを目的として実施されました。

報告書では、国内外企業の取り組み、先行研究、投資家・金融機関から見た知財情報の活用等を分析するとともに、企業が自社の知財経営の状況を確認するためのチェックリスト等も整理されています。

調査名:令和7年度 知財経営に関する動向調査
発注者:特許庁
調査実施:アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
報告書:特許庁ウェブサイト https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/chizai-keiei.html

<担当コンサルタントプロフィール>
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91738/96/91738-96-a36c80f45bfe8df3f3cd107f2c055fba-1600x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル
伊吹 塁
Technology & Innovation領域を主なコンサルティング領域として東京オフィスに所属。
20年以上に渡り複数のコンサルティング会社やM&Aアドバイザリー会社にて、製造業・建設業を中心に戦略、新規事業、M&A・提携、企業再生など幅広い経験を有する。
ADL参画後はその経験や各種の業界ナレッジを掛け合わせた新たな価値創出・事業創造や社会インパクトの創出をテーマに経営戦略・事業戦略、新規事業構想やインテリジェンスなどの領域を中心に活動を行っている。



<アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社について>
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、1886年にマサチューセッツ工科大学のアーサー・デホン・リトル博士によって設立され、ベルギー・ブリュッセルの本社に加えたヨーロッパ21拠点、アメリカ4拠点、南米3拠点、中東4拠点、アジア・オセアニア14拠点を構える世界初の戦略コンサルティングファーム、アーサー・ディ・リトルの日本法人です。アーサー・ディ・リトルでは、600万人以上のイノベーター、起業家、技術者、学者とのネットワーク、知識、知見を活かし、自動車、金融、ヘルスケア・ライフサイエンス、エネルギー、化学、テレコム、IT、製造業、建設業、消費・流通業、運輸・旅行業、公共サービスに対して創造性と実効性を伴うオープンコンサルティングを提供しています。

会社名:アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
日本代表:祖父江 謙介
本社所在地:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター36階
URL:https://www.adlittle.com/jp-ja

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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