政府が巨額投資を進める次世代エネルギーとは？核融合発電・浮体式洋上風力・CCUSなど、“未来のエネルギー”最前線が幕張に集結
RX Japan合同会社
政府主導で進む次世代エネルギー政策の最前線。GX・エネルギー安全保障を支える最新技術を公開。
RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中 岳志）は、2026年9月9日(水)～11日(金)の3日間、幕張メッセにて「第26回 スマートエネルギー WEEK【秋】」を開催します。
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日本政府は現在、核融合発電、浮体式洋上風力発電、CCUS（CO2回収・利用・貯留）などを成長戦略・GXの重点分野として推進しています。エネルギー安全保障や脱炭素化への対応が急務となるなか、将来の社会インフラを担う最先端技術が一堂に集まるのが「スマートエネルギーWEEK【秋】」です。本展では、2030年代の発電実証を目指す核融合発電、EEZ展開が始まった浮体式洋上風力発電、そして2030年商用化を目指すCCUSなど、"未来のエネルギー"の社会実装を支える製品・技術が紹介されます。
核融合発電は、太陽内部と同じように水素の仲間である原子核同士を融合させ、その際に発生する膨大なエネルギーを利用して発電する技術です。発電時にCO2をほとんど排出せず、燃料となる資源を安定的に確保できる可能性があることから、「夢のエネルギー」とも呼ばれています。
高市政権では、日本の国際競争力強化に向けた「成長戦略17分野」の一つとして、フュージョンエネルギー（核融合発電）を重点分野に位置付けており、2040年度までに官民合わせて3.1兆円の投資を見込み、2030年代の発電実証や、将来的な世界市場シェア約3割の獲得を目指しています。エネルギー資源の多くを海外に依存する日本にとって、核融合発電はエネルギー安全保障とGX（グリーントランスフォーメーション）を両立する次世代エネルギーとして期待が高まっています。
米国や中国、英国など世界各国で開発競争が加速するなか、日本でもスタートアップや研究機関、大手メーカーによる事業化の動きが活発化しています。
＜出展製品紹介＞（※一部抜粋）
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企業名：(株) 東芝
核融合発電を支えるプラントエンジニアリング技術ITERやJT-60SAをはじめとする国内外の核融合開発プロジェクトに50年以上参画してきました。超電導コイル、真空容器、ブランケット、計測制御、安全解析など幅広い技術と、発電プラントで培ったエンジニアリング力を活かし、核融合発電の研究開発から実証、社会実装まで貢献します。
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企業名：Starlight Engine (株)
2030年代のフュージョンエネルギー発電実証を行う民間主導の国内プロジェクト重水素と三重水素による核融合反応による燃焼プラズマの生成・維持を行うとともに、エネルギー変換、燃料システムを一体化したフュージョンエネルギー発電システムを実証します。産官学連携によるフュージョンプラントの建設を通じてサプライチェーンを確立し、日本発の産業としてグローバルに展開していきます。
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企業名：浜松ホトニクス (株)
レーザフュージョンを実現する光技術レーザフュージョンを用いた発電は、二酸化炭素や窒素化合物を排出しないため、地球温暖化などの環境問題の解決への貢献も期待されています。なかでも大出力レーザを用いたフュージョンによる発電は光・レーザ技術を用いた究極の産業応用であり、レーザフュージョンを軸にした新たな光産業の創出を目指しています。
浮体式洋上風力発電は、海底に固定する着床式とは異なり、風車を浮体構造物の上に設置する方式です。日本では2026年4月に再エネ海域利用法の改正法が施行され、これまで主流だった領海内だけでなく、排他的経済水域（EEZ）への設置も可能となりました。これにより、日本の広大な海域を活用した大規模開発の実現に期待が高まっています。
水深の深い海域にも設置できるため、遠浅の海域が少ない日本に適した発電方式として注目されており、北海道沖や東北沖、九州沖など、良好な風況を持つ海域での導入拡大が期待されています。
さらに経済産業省は、2027年度以降、水深500m超や高波浪、岩盤地盤といった厳しい環境下での浮体式洋上風力発電の実証を進める方針を打ち出しました。将来的には20基程度の実証規模も視野に入れ、低コスト化や量産化技術の確立を目指しています。次世代インフラとして「海に浮かぶ発電所」の実現に向けた開発競争が進んでいます。
＜特別展示＞ 浮体式洋上風力パビリオン
本パビリオンでは、浮体式基礎、係留システム、人材育成など、最新技術・ソリューションを一堂に展示。さらに、業界をリードする企業・団体による専門セミナーを連日開催し、商用化に向けた最新動向や技術開発を発信します。日本の浮体式洋上風力の未来を切り拓くビジネスプラットフォームとして、ぜひご注目ください。
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プリンシプルパワージャパン (同)
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日揮 (株)
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イデオルジャパン (同)
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世界洋上風力フォーラム (WFO)
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長崎海洋産業クラスター形成推進協議会
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(株) アルバトロス・テクノロジー
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住友商事 (株)
排出されたCO2を"地下に埋める"だけでなく、燃料や化学品の原料として再利用するCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）。再生可能エネルギーへの転換だけでは脱炭素化が難しい鉄鋼、化学、セメント、火力発電などの分野において、2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要技術として期待されています。
日本政府はCCUSをGX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略やエネルギー政策の重要施策に位置付けており、2030年までの民間事業によるCCS事業開始を目指しています。その基盤となる制度として、2024年にはCO2貯留事業の許認可や安全管理などを定めた「CCS事業法」が成立し、事業化に向けた環境整備が本格化しました。
また政府は、2030年までに年間600万～1,200万トン規模のCO2貯留量確保を目標に掲げ、全国各地で進む先進的CCS事業を支援しています。CO2の回収から輸送、貯留までを一体で整備するバリューチェーン構築やコスト低減に向けた取り組みも進められており、商用化への期待が高まっています。「CO2を減らす」から「CO2を資源として活用する」へ。新たな産業創出につながる技術として注目されています。
＜出展製品紹介＞（※一部抜粋）
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企業名：大阪ガス (株)
CO2をリサイクルして未来の都市ガス「e-メタン」をつくる技術大気中に排出されるCO2とクリーンな水素を反応させることで、未来の都市ガス「e-メタン」を生成し、ふたたびガスとして消費者へ届ける技術。CO2の回収・貯留、マネジメントなど、CO2バリューチェーンを構築し、カーボンニュートラルの社会実装を力強くリードしていきます。
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企業名：日本化学工業 (株)
CO2の分離・回収に。高純度回収・低温再生・繰り返し使用できるCO2固体吸収材室温にて高濃度から低濃度まで選択的にCO2を化学吸収し、100℃程度の温度でCO2を放出するため、高純度のCO2を分離・回収が可能です。 揮発性が極めて低く、湿度の影響も受けづらいため、長期にわたり繰り返しての使用が期待できます。
※本リリースに掲載している出展製品情報は、展示会公式Webサイトの「出展社・製品検索」ページに公開された情報をもとに作成しております。
■取材のご案内（事前申込制）
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・会期当日のお問い合わせについても、可能な限り取材をお受けいたしますので、ぜひお気軽にご連絡ください
世界最大級*！GXを加速させる、新エネルギーの総合展
展示会名：第26回 スマートエネルギー WEEK【秋】
会期：2026年9月9日(水)～11日(金) 10:00～17:00
会場：幕張メッセ
主催：RX Japan合同会社
出展社数：550社（予定） 来場者数：45,000名（見込み）
入場：無料（事前の来場登録が必要）
公式Web：
https://www.wsew.jp/autumn/ja-jp.html
同時開催展：
第9回 サステナブル経営WEEK【秋】
第1回 [国際]熱エネルギー展【秋】
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会場レイアウト図
■お問い合わせ先
社名：RX Japan合同会社
所在地：東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階
スマートエネルギー WEEK（RX Japan合同会社）広報担当
TEL：03-6739-4119 MAIL：sew.jp@rxglobal.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
