boshu株式会社、保険代理店向けAIアシストサービス「boshuAssist」で比較推奨支援機能の正式版をリリース
boshu株式会社
- 見積作成から比較表生成、お客さまの意向にもとづく提案ポイントの生成までを一つの流れに -
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boshu株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：富阪 尚司、以下「当社」）は、保険代理店向けAIアシストサービス「boshuAssist」において、比較推奨支援機能の正式版をリリースしました。2026年5月より先行提供してきた機能に、パンフレット情報による補償内容の補完と、お客さまの意向にもとづく提案ポイントの生成という2つの機能を追加し、正式版としての提供を開始します。
あわせて、対応保険会社の追加、自動車保険・火災保険の対応範囲の拡大、および日々の見積業務を支える機能の拡充を実施しました。
なお、乗合代理店の比較推奨販売に関する制度改正と本機能の位置づけについては、本リリースの第IV章に記載しています。
本リリースのポイント
１. 比較推奨支援機能の正式版をリリース
パンフレット情報による補償内容の補完と、お客さまの意向にもとづく
提案ポイントの生成を追加
２. 一括見積の実行から比較表の生成までを連続して実行
見積・比較・提案の材料が一つの流れで揃う
３. 対応保険会社と見積対象を拡充
日新火災海上保険を追加し計7社に、
自動車保険は営業用の用途車種とミニフリート契約、火災保険は併用住宅へ拡大
４. 見積業務を支える機能を拡充
見積履歴からの再実行と、各社でばらつきのある建物評価額を指定しての見積作成に対応
1. 機能の概要について
比較推奨支援機能は、作成した見積書を起点に、複数保険会社の商品を並べた比較表を自動生成し、お客さまの意向にもとづく提案のポイントをAIがコメントとして生成する機能です。生成した比較表はExcel形式で出力でき、比較推奨販売の証跡の一部としてもご活用いただけます。
一括見積の実行にあたって、見積作成に続けて比較表の生成まで実行するよう指定することもできます。見積・比較・提案が別々の作業に分かれず、ご提案に必要な材料が一つの流れで揃います。
保険料だけに寄りがちな損害保険の商品選びにおいて、補償内容・特約・付帯サービス（一部）の違いを可視化することで、募集人が説明の根拠を持ちやすくなり、お客さまが保険料以外の観点からも選択できる環境を支援します。
2. 開発の背景について
自動車保険・火災保険の提案では、お客さまの条件を聞き取って見積を作り、各社の内容を並べて比べ、お客さまの意向に照らしてどれを勧めるかを説明する、という流れが日々繰り返されています。
boshuAssistは、この流れの入口にあたる一括見積の作成を支えてきました。一方で、見積を作ったあとの「比べる」「説明する」の部分は、募集人の手元に残されたままでした。各社のパンフレットを開いて補償内容を突き合わせ、比較表に組み直すには手間がかかりすぎるため、実際には各社の見積書をそのまま並べて説明する形になりがちです。見積書は保険会社ごとに様式も項目の並びも異なり、補償内容が同じ粒度で書かれているわけでもありません。お客さまにとっては、何がどう違うのかが分かりにくい状態です。
そもそも自動車保険・火災保険は、各社の商品が似通っています。ぱっと見ではどれも同じに見え、違いがあるのは補償内容や特約の細部です。しかもその細部は、同じような補償でも名称や区分の切り方が保険会社ごとに異なるため、並べて見ても違いがどこにあるのかがつかみにくい。その違いを正確に把握し、お客さまの意向に照らして説明するための負荷は重く、その負荷は取り扱う商品の多い乗合代理店に最も強く集中します。
比較推奨支援機能は、この工程を見積書からひと続きにつなぐために開発しました。当社は「保険の安心を、すべての人の当たり前に。」というミッションのもと、この分かりにくさを募集人一人ひとりの努力に委ねるのではなく、仕組みとして解くことを目指しています。今回の正式版リリースは、その考え方を形にしたものです。
3. ご利用の流れについて
比較推奨支援機能は、以下の4つの画面で進みます。
画面1｜見積書作成の完了画面
一括見積の実行が完了すると、作成された見積書の一覧が表示されます。この画面から比較表の作成を開始します。
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画面2｜比較表の生成
見積書の内容をもとに、複数保険会社の商品を横並びにした比較表が自動生成されます。見積書に含まれる情報に加え、各社が公開するパンフレットの情報を参照し、見積書だけでは不足する補償内容を補完します。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168875/16/168875-16-76232f269a2789bba2d13608c2abb75e-1804x925.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
画面3｜お客さまの意向の入力
お客さまとの対話で把握した意向を入力します。入力した意向は、次の提案ポイントの生成に用いられるとともに、業務の記録として残ります。
[画像4:
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画面4｜提案ポイントの生成
入力された意向とパンフレット情報にもとづき、どの保険会社の商品がお客さまの意向に合致しうるかについて、AIが「ご提案のポイント」としてコメントを生成します。生成された比較表と提案のポイントは、Excel形式で出力できます。
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4. 先行提供版からの変更点について
正式版では、以下の2点を追加しました。
パンフレット情報による補償内容の補完
先行提供版では、比較表の生成に見積書の情報のみを使用していました。見積書に記載される情報だけでは、補償内容の比較に必要な情報が不足するため、各社が公開するパンフレットの情報を参照し、比較表に補完する仕組みを追加しました。これにより、補償内容・特約・付帯サービス（一部）の差異をより詳細に比較できます。
お客さまの意向にもとづく提案ポイントの生成
お客さまの意向を入力する画面を新たに設け、入力された意向に照らして、どの保険会社の商品が合致しうるかについてAIがコメントを生成する機能を追加しました。差異が小さく厳密な絞り込みが難しい損害保険において、本機能は結論を出すものではなく、募集人が意向に沿って判断するための材料を用意するものと位置づけています。
5. 比較表の位置づけについて
現時点では、比較表と提案のポイントは、募集人がご提案を準備するための作業支援の道具として位置づけています。お客さまに直接お渡しする提案資料として用いるには、保険会社による募集文書の承認が前提となるためです。なお、生成に使用する商品情報は、各保険会社が公式サイト・パンフレットで公開している情報を参照しています。
比較表をお客さまに直接お渡しできるようになれば、お客さま自身が補償内容の違いを手元で確かめ、より納得したうえで選ぶことができます。当社は、お客さまにとって分かりやすい保険選びを実現するために、「保険の安心を、すべての人の当たり前に。」というミッションのもと、募集文書としての活用に向けて保険会社各社との協議を進めてまいります。
1. 対応保険会社について
日新火災海上保険への対応を試験機能として追加し、対応保険会社は7社となりました。比較表についても、自動車保険・火災保険の両方で日新火災海上保険を比較対象に加えています。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/168875/table/16_1_8fa9a6137c09d6b85c13f54b62d06d4f.jpg?v=202609090015 ]
2. 自動車保険について
用途車種の対応範囲を、自家用から営業用へと拡大しました。見積対象は、自家用8車種に加え、営業用・貨物・ダンプ・二輪など、多くの用途車種に対応しています。
あわせて、ミニフリート契約に対応しました（試験提供）。2～9台の車両からなる明細付きの契約について、既存契約の証券を読み込み、同じ明細構成のまま見積を作成できます。加えて、これまで個別に見積を作成していた複数のご契約を、1つの明細付き契約としてまとめて見積を作成することもできます。
3. 火災保険について
見積対象を、戸建・マンションの専用住宅に加え、住居と店舗・事務所・飲食店等を併用する併用住宅に拡大しました（試験提供）。
また、建物評価額を指定して見積を作成できるようにしました。建物評価額は保険会社ごとに算出方法が異なるため、そのままでは評価額がばらついたまま見積が並び、補償内容と保険料の違いが比べにくくなります。共通の評価額を指定して見積を作成することで、募集人にとってもお客さまにとっても、各社の違いが分かりやすくなります。
4. 日々の見積業務を支える「見積履歴からの再実行機能」について
お客さまとのやりとりのなかで、補償内容を変えて見積り直す場面は少なくありません。これまでは、各社の代理店システムで1社ずつ手作業で直すか、boshuAssistで証券をあらためてスキャンして条件を入力し直すか、いずれかの方法をとる必要がありました。
導入保険代理店からの要望を起点に、過去の見積履歴をアプリの画面内で確認し、その条件をもとに再度見積を実行できるようにしました。補償内容や車両の条件だけを変えて見積り直す作業を、条件を一から入力し直すことなく行えます。（ただし、個人情報は履歴に含まれません。）
5. 今後の開発予定について
現在は、対応保険会社と対応種目の拡充に加え、申込手続きへの対応を進めています。見積書とあわせて申込書を作成できるようにすることで、見積・比較・ご提案から、その先の申込までを一つの流れでつなぎ、募集業務全体の生産性を高めることを目指しています。
開発の進め方
開発の優先順位は、導入保険代理店の声にもとづいて決めています。カスタマーサポートに寄せられたご要望は分類・集計したうえで当日中に開発チームへ共有し、週次で要件を議論しています。その場では営業担当が現場で聞いた声もあわせて確認し、開発工数と、実務の生産性向上への寄与の大きさとのバランスで優先順位を定めています。本リリースでご紹介した機能の多くも、この過程から生まれたものです。
「boshuAssist」は、保険代理店・募集人の業務効率化と顧客本位の販売を支援するAIアシストサービスです。自動車保険・火災保険の一括見積作成機能を中核に、比較表の生成、お客さまの意向にもとづく提案ポイントの生成までを一つの流れで支援します。
● プロダクトサイト：
https://assist.boshu.ai/
当社は「保険の安心を、すべての人の当たり前に。」というミッションのもと、保険代理店が抱える課題を「規制対応の代行」ではなく「募集業務の生産性と顧客体験の向上」として解くことを目指しています。まず募集人の業務時間を取り戻し、その余力をお客さまへの提案品質の向上に振り向ける。その結果として、意向把握と推奨理由が業務の記録として自然に残る。この順序を設計思想としています。
この考え方は、比較の母集団が広い広域系のプロ代理店にも、少人数で多くの契約を扱う地域密着系の保険代理店にも、グループ会社の契約を担う企業代理店にも、本業を持ちながら保険を扱う兼業代理店にも共通して当てはまります。業態・規模を問わず利用が広がっている背景には、この点があると当社は考えています。（
2026年8月31日発表：boshu株式会社、保険代理店向けAIアシストサービス「boshuAssist」の導入が25社を突破 - 正式リリースから約6か月、トライアル中40社・利用ユーザー数1,500名超 業態・規模を問わず広がる -）
比較推奨支援機能は、見積から比較表、ご提案へという日々の募集業務の流れを支えることを目的に開発したものであり、制度改正への対応を目的として設計したものではありません。
一方で、2026年8月28日、乗合代理店における比較推奨販売に関する改正内閣府令および「保険会社向けの総合的な監督指針」等が公布され、あわせてパブリックコメントの結果が公表されました。施行日は2028年3月1日です。この中でITツールの活用について金融庁の考え方が示されているため、本機能の位置づけとあわせて、以下に整理します。
（1）ツールの活用について
「損害保険分野においても、顧客の意向に沿った適切な比較推奨販売が行われ、顧客が自主的に保険契約を選択できる環境を確保することは重要です。そのため、比較ツール、ITツール、外部システム等の活用は、商品改定や特約の差異を適時に反映し、比較推奨販売の適切な実施、顧客理解の促進及び募集管理態勢の高度化に資する取組の一つとなり得ます。」（金融庁の考え方 No.34）
一方で、次の点もあわせて示されています。
「また、システムを利用する場合も、顧客の意向を適切に把握し、これに沿って保険契約を選別し、提示・推奨する必要があります。単なる保険料比較やシステムの出力結果の提示のみをもって、意向把握又は比較推奨販売に係る対応を履行したことにはなりません。」（金融庁の考え方 No.33・34・36）
本機能は、比較表と提案のポイントを生成するものであり、意向把握そのものや推奨の結論を代替するものではありません。募集人がお客さまの意向に沿って判断し、その理由を説明するための材料を用意する道具として位置づけています。この位置づけは、2026年5月の先行提供開始時から変えていません。
（2）ツールを用いる場合の留意点
「その上で、比較ツール、ITツール、外部システム等を用いる場合には、掲載情報の正確性・最新性、比較の前提条件、保障（補償）内容、保険料算定条件、対象商品、表示順、比較ロジック等について、顧客に誤認を与えないよう留意するとともに、特定の保険会社又は特定の保険契約へ恣意的に誘導するものとならないよう、適切に管理・検証する必要があります。」（金融庁の考え方 No.34）
これらの論点について、本機能の現在の対応と今後の対応は以下のとおりです。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/168875/table/16_2_7bb0170b826a44ce7d86019399f69f92.jpg?v=202609090015 ]
（3）記録・証跡について
「保存内容については、顧客の主な意向、意向把握の方法、比較・選別の対象範囲、提示・推奨した保険契約、提示・推奨の基準や理由、顧客への説明内容の概要等を記録することが考えられます。（中略）保存媒体・保存形式については、紙媒体に限りません。電子データ、システム入力記録、音声データ、録画データ等を用いることも考えられます。」（金融庁の考え方 No.157）
本機能では、入力されたお客さまの意向と、生成された比較表・提案のポイントをExcel形式で出力できます。現時点では出力ファイルによる保存を前提としており、サービス上で見積履歴と比較推奨の記録を保存する機能は開発を検討中です。
（4）本機能の位置づけに関する注記
本機能は、金融庁の認定・確認・推奨を受けたものではありません。また、本機能の利用によって改正法令・監督指針への対応が完結するものでもありません。比較推奨販売に係る態勢整備は、各代理店において、自社の規模・業務特性等を踏まえて行われる必要があります。
※本章における引用は、金融庁「令和７年保険業法改正に係る内閣府令及び「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について」（2026年8月28日）に付属する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」によります。番号は同資料のコメント番号です。
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記事提供：PRTimes
