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プロロジス、物流現場の景況感を可視化する 「プロロジス物流景況感調査2026」を初めて発表

プロロジス

プロロジス、物流現場の景況感を可視化する 「プロロ

荷物量は増加、人手・輸送力不足とコスト上昇が鮮明に


物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO:山田 御酒)は、同社が運営する賃貸用物流施設「プロロジスパーク」の入居企業を対象に「プロロジス物流景況感調査2026」を初めて実施し、結果をまとめたレポートを発表しました。

2026年9月8日~11日まで「国際物流総合展2026」の会場(東京ビックサイト)で来場者に配布するほか、ウェブサイトでレポートの一部を公開し、希望者に全文を提供します。

本調査は、全国85施設の「プロロジスパーク」に入居する260社の物流センター長を対象に実施。荷物量、今後の荷物量の見通し、労働力・輸送力の確保状況、物流コスト、設備・システムへの投資意欲を指数化しました。調査の結果、荷物量と今後の荷物量の見通しは増加方向にある一方、労働力と輸送力の不足、コスト上昇が続いていることが明らかとなりました。

■ 調査の背景・目的プロロジスは、カスタマーおよび物流業界の課題解決に取り組むとともに、業界のオピニオンリーダーとして情報発信に努めています。

景況感を示す一般的な調査の多くがマクロ経済指標や企業業績をもとにする一方、本調査では、日々のオペレーションに景気や消費動向、人手不足、人件費・エネルギーコストの変化が反映され
る物流現場の声に焦点を当てました。

多様な業種・業態の入居企業と日常的に接するプロロジスが現場の実感を集約することで、統計データだけでは捉えにくい物流業界の現状を明らかにし、企業の事業判断や物流戦略の検討に役立つ情報を提供することを目的としています。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/95695/188/95695-188-5d7818610028e8e1035a2f4ddc403bc7-1358x1920.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


調査概要
調査期間:2026年4月~5月
調査対象:全国85施設の「プロロジスパーク」に入居する企業260社
有効回答数:342件(複数の事業拠点を運営している企業については、拠点ごとに調査)
調査方法:物流センター長を対象としたアンケート指数算出方法各回答を100/75/50/25/0点で点数化し、全回答の平均値を算出。指数は0~100で、50を中立とする*。
*注
指数は50を中立とし、上に行くほど増加・充足・積極などを示す。コスト増減のみ、コスト上昇をネガティブ要素として扱うため、レポート内のグラフ・指数は反転して表現している。

■ 主な調査結果
- 荷物量は足元・先行きともに増加、高い投資意欲現在の荷物量の景況感指数は60.0ポイント。1年後の先行き見通しは64.6ポイントと現状をさらに上回り、「増える」との回答が4割近くに達しました。設備・システムへの投資意欲は59.0ポイントと、生産性向上を図る積極的な姿勢が見られました。- 4割の現場で労働力が不足労働力確保の景況感指数は40.0ポイント。「深刻に不足」「やや不足」の合計が約4割に達し、荷物量の増加に人手が追いついていない状況が明らかとなりました。特に、自動化が限定的な中小規模拠点において、労働力の逼迫感がより強く表れました。- 地域別:湾岸部での労働力・輸送力逼迫と、近畿圏の積極姿勢首都圏・近畿圏のいずれにおいても、湾岸部では労働力とトラックの確保が内陸部に比べて厳しい状況が浮き彫りとなりました。この結果は、内陸部への拠点分散の合理性を示唆しています。また、近畿圏ではコスト増減の指数が77.5ポイントと首都圏の71.4ポイントを上回りました。一方、投資傾向も首都圏を上回り、効率化・自動化への積極的な投資によりコスト上昇に対応する動きが見て取れました。- 業種別:製造業が需要と投資をけん引業種別では製造業が荷物量63.3ポイント、労働力確保37.5ポイント、投資傾向65.0ポイントとなり、需要増、労働力逼迫、投資意欲のすべてで最も強い数値を示しました。- 荷主企業は強気、物流企業は慎重今後の荷物量の見通しは荷主企業68.4ポイントに対して物流企業61.8ポイント、設備・システムへの投資傾向は荷主企業61.3ポイントに対して物流企業57.4ポイントとなり、荷主企業の方が先行きと投資の双方で強気な姿勢を示しました。- コスト上昇の二大要因は、人件費と輸送費コスト増加について「人件費」と「輸送費」について「増えた」と回答する企業が全体の6~7割を占めました。一方、「賃料」「水道光熱費」「保守費」を挙げた企業の割合は、それぞれ数パーセントから1割程度にとどまり、人件費と輸送費が二大上昇要因となっていることがわかりました。
プロロジスは、今後もサプライチェーンを効率化する物流施設を提供するとともに、本調査を継続的に実施し、お客様の物流戦略の検討に役立つ情報を発信していきます。また、物流コンサルティングを通して、物流現場のオペレーションの効率化、物流施設の自動化を支援してまいります。

調査レポート:「プロロジス物流景況感調査2026」
https://www.prologis.co.jp/japan-insights-research/pbss-report-202609

プレスリリース提供:PR TIMES

プロロジス、物流現場の景況感を可視化する 「プロロ

記事提供:PRTimes

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