ベテラン看護師×元自衛隊幹部、超高齢社会の『解決出口』へ。おひとりさま高齢者支援のアドバンスライフプランニング、専門人材の「セカンドキャリア推進プロジェクト」を始動
アドバンスライフプランニング株式会社
～「医療現場の経験」と「危機管理力」で、2040年問題に向けた身寄りのない高齢者支援を強化～
身寄りのない単身高齢者の身元保証や退院支援、生活サポートから死後事務までを一元的に担うアドバンスライフプランニング株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：森角和則）は、プラチナナース（ベテラン看護師）や自衛隊幹部をはじめとする高度専門人材のセカンドキャリアを積極的に受け入れ、支援の質とガバナンスを強固にする「プロフェッショナル・セカンドキャリア推進プロジェクト」を本格始動いたしました。
身寄りがない高齢者の急増に伴い、行政機関が抱える最大の課題は、地域で発見された問題に対する「解決の出口（包括的な受け皿）」の不足です。また、医療・介護現場においても、退院支援や意思決定支援、身元保証の担保など、現場理解に基づいた質の高い連携が強く求められています。当社はこれらの課題に対し、長年各分野の最前線で培われてきたプロフェッショナルの経験値を還元できる体制を構築しました。
●プラチナナース（ベテラン看護師：40代後半～60代）の登用
・現場理解と高いホスピタリティ: 医療・介護現場の実情や運用ルールを熟知しているため、病院・施設側と共通言語を通じた円滑な意思疎通を図り、意思決定支援・家族調整を展開。連携の機会損失を防ぎます。
・働き方のイノベーション: 医療従事者が夜勤に頼らず、これまでの臨床経験と知識価値を活かして長く社会貢献できる、新たなキャリアモデルを提示します。
●元自衛隊幹部の登用
・危機管理と確固たるガバナンス: 人命や個人の権利保護に直結する身元保証事業において、厳格なコンプライアンス意識、組織統率力、有事対応・BCP（事業継続計画）のノウハウを注入します。
超高齢社会のピークを迎える2040年に向け、行政や医療・介護現場における「身寄りのない高齢者への包括支援の不足」は、もはや一企業の努力や既存の行政サービスだけで解決できるフェーズを超えています。いま社会全体に求められているのは、単なる労働力の穴埋めではなく、各分野の最前線で培われた高度な知見を社会課題の解決へ還流させる「プロフェッショナルの知の再循環」です。
医療現場を支えてきたベテラン看護師の臨床知や、有事対応を指揮してきた元自衛隊幹部のリスク管理能力--これらを一企業の採用枠に閉じ込めず、「社会の共有資産」として捉え直して最適配置すること。これこそが、多様な経験と強みを社会に活かす真のダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の姿であり、深刻化する身元保証・おひとりさま問題に対する根本的な解となります。
当社は本プロジェクトを通じ、自社の枠組みを超えて「ベテラン層のスキル再定義による社会還元モデル」を提示・実証し、行政・医療・介護・民間が一体となって超高齢社会の構造的課題に立ち向かうための「新たな解決の出口」として、社会全体へ議論と連携を働きかけてまいります。
【現場インタビュー｜セカンドキャリアのリアル】
元自衛隊幹部が語る、おひとりさま支援の現場で見つけた「新たな使命」
～国家の安全から、個人の人生の安心へ～
I氏（56歳 / 元自衛隊幹部・現アドバンスライフプランニング社員）
―― セカンドキャリアとして、転職を決意された経緯をお聞かせください。
自衛官は若年定年制で、私の場合は56歳で定年を迎えるため、セカンドキャリアとして再就職支援窓口である「東京地方協力本部 援護課」に相談しました。自衛隊の就職援護制度では、担当者が実際に企業を訪問・精査し、信頼できると判断された企業のみが一覧に掲載されます。自衛隊による第三者の厳しい目で精査されているため、非常に安心して面談に臨めましたし、本人の面談前に援護担当者が直接履歴書を持参し、経歴や人物像を丁寧に説明してくれるので、面談時の認識のズレ（ミスマッチ）が起きにくい制度だと実感しています。
また、私たちは現役を退いた後も、「自衛官」としての看板と信頼を背負っています。自分が簡単に辞めてしまえば、信頼が損なわれ、後に続く後輩たちの採用枠を失わせることにもつながりかねません。自衛官は常に信頼される存在であり続けなければならず、それはOBとなってからも変わりません。
―― 多様な選択肢がある中で、なぜアドバンスライフプランニング（ALP）への入社を決めたのでしょうか？
一番の理由は「社会に貢献したい」という強い思いです。超高齢社会におけるおひとりさま支援は、まさに今、急務となっている社会課題です。数ある社会貢献事業の中でも、お一人おひとりと直接お会いして支援できる点に大きなやりがいを感じました。また、ALPは日頃から事業内容の情報発信を豊富に行っていたため、入社前に具体的な業務イメージを理解することができ、入社後、「想像していた現場と違う」というギャップはありませんでした。
―― 現在、現場で感じている「やりがい」について教えてください。
おひとりさまご本人はもちろん、対応に苦慮されている「行政側の課題」を一緒に解決できる点に大きな手応えを感じています。
特に予後が限られている方など、公的な制度や手続きだけではスピーディーに対応しきれないケースにおいて、民間ならではの機動力を活かして迅速に解決へ導けたとき、ALPだからこそ提供できる独自の価値を実感します。国家の防衛から、目の前の一人の人生を守る現場へ場所は変わりましたが、非常に誇りを持って業務に取り組んでいます。
■ 当社の公的認定・参画実績
地域社会および行政との高い信頼関係のもと、以下の公的認定・登録を受けて活動しています。（行政・医療機関と連携する民間の実行部隊としての役割を担っています）
- 居住支援法人： 東京都指定・神奈川県指定 - 居住支援協議会： 東京都構成員・世田谷区会員 - 中野区パートナーシップ協定： 中野区 協定企業 - 令和8年度 神奈川県空き家利活用モデル事業： 神奈川県 参画企業 - 空き家相談協力事業者： 神奈川県（居住支援協議会）登録事業者 - ふじさわSDGs共創パートナー： 藤沢市 登録事業者 - Y-SDGs認証： 横浜市認証制度 認定企業
■アドバンスライフプランニングについて
会社名：アドバンスライフプランニング株式会社
代表者：代表取締役 森角 和則
資本金：1億円
設 立：2011年9月1日
所在地：本社 〒154-0004 東京都世田谷区太子堂1-12-39 三軒茶屋堀商ビル3階・4階
藤沢相談室 〒251-0055 神奈川県藤沢市南藤沢21-9
事業内容：高齢者等終身サポート事業（おひとりさまサポート(R)）、身元保証支援、死後事務委任、公正証書遺言作成支援、不動産売却支援、居住支援、生活再建、空き家予防事業、医療連携事業、がん患者支援事業、ALP（アドバンス・ライフ・プランニング）事業
URL：
https://www.alp-support.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
