「ほっともっと」の店舗網が、こども食堂の食支援受け取り拠点に。ブレンズとネッスー、沖縄の食支援「ラストワンマイル」課題の解消に向けた実証実験を本格始動
ネッスー株式会社
2026年9月、既存の納品便を活用した、県内こども食堂への物資配送を本格化
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沖縄県で「ほっともっと」「やよい軒」を展開する株式会社ブレンズ（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：光武 輝彦、以下「ブレンズ」）と、「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸 優起、以下「ネッスー」）は、共同で、沖縄県内の「ほっともっと」店舗を、地域のこども食堂が食支援物資を受け取るための拠点として活用する実証実験を開始します。
本取り組みでは、支援物資を届けるための新たな物流網を構築するのではなく、「ほっともっと」の店舗網と既存の納品便を活用します。店舗敷地内には物資受け渡し用の倉庫を設置し、こども食堂が必要な物資を自ら受け取れる仕組みを整えます。
これにより、店舗スタッフの負担を抑えながら、これまで支援物資の受け取りに時間や移動の負担が生じていた沖縄県の中部・北部への配送を効率化し、食支援における「ラストワンマイル」課題の解消を目指します。ブレンズは、県内に広がる店舗網と日々の納品便を地域の食支援に役立てたいという思いのもと、受け取り拠点となる店舗の選定や倉庫の設置、店舗での受け入れ体制づくりを主体的に担います。ネッスーは、仕組みの構築・運営と、ほっともっとと地域のこども食堂などをつなぐコーディネートを担い、両社が一体となって本取り組みを推進します。
両社は、2026年9月から実証実験を本格化し、沖縄県内のこども食堂へ食支援物資を配送します。実証を通じて、配送効率や受け渡し方法、店舗および支援団体の運用負担などを検証し、県内の他店舗・地域への展開可能性を検討します。
経済格差・地域格差が生むこどもの貧困
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沖縄県は、2014年のこどもの相対的貧困率が29.9％と全国平均の約2倍以上にのぼり、全国でも最も高い水準にあります。ひとり親世帯の割合は全国最多で、さらに1人当たりの県民所得は全国最下位と、こどもたちの生活基盤に厳しい環境が重なっています（※1）。
離島県ゆえの物流コストと、全国一高い「食」のコスト
沖縄県は離島県という地理的特性から、物流・物価の高騰が顕著で、食料価格指数は全国で最も高い水準となっています（※2）。栄養のある食事にアクセスしにくいこどもたちが多く、その支援をいかに継続・安定させていくかが、地域全体の大きな課題となっています。
那覇までは届く、その先が届かない
沖縄県内では、2025年9月時点で373か所のこども食堂が確認されています。こども食堂がある小学校区の割合を示す「充足率（校区実施率）」は65.89％で、全国の39.69％を上回り、全国1位となっています（※3）。
一方、本取り組みの検討にあたり地域の支援団体へヒアリングしたところ、寄贈された食支援物資の受け取り拠点が那覇市など沖縄本島南部にあり、中部や北部の運営団体が物資を受け取るために長距離を移動している実態が明らかになりました。実際に、近隣のこども食堂の分もまとめて、沖縄市から那覇市まで物資を受け取りに行っている団体もあります。
県内にこども食堂が広がる一方で、用意された支援物資をそれぞれの活動現場まで届ける手段は十分とはいえません。この物資配送の「最後の区間」に当たるラストワンマイルの課題を解消することが、本取り組みの目的です。
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１.新たな配送網をつくらず、既存の店舗網と納品便を活用
沖縄県内77店舗の「ほっともっと」のうち、まずは沖縄市・宜野湾市の2店舗を食支援物資の受け取り拠点とし、物資は通常の商品を店舗へ届ける既存の納品便に混載して運びます。専用の配送網を新たに構築しないため、低コストで継続しやすい仕組みです（物資の輸送費用はネッスーが負担します）。
２.「セルフ受け取り方式」で店舗の負担を最小限に
店舗敷地内に鍵付きの倉庫を設置し、あらかじめ登録された団体が自ら開錠して物資を受け取ります。数量や配送状況の連絡は支援団体とネッスーが直接行うため、店舗スタッフの受け渡し業務や問い合わせ対応は原則発生しません。
３.地域のハブとなる「連携団体」が近隣のこども食堂へ分配
各店舗には、倉庫の管理と受け渡し調整を担う「連携団体」にご協力いただきます。1店舗当たり5～7団体との連携を想定し、1つの拠点から複数のこども食堂へ物資が行き渡る体制を築きます。今回の実証で運用モデルを確立し、県内の他店舗・地域への横展開を目指します。
県内の他店舗・地域への展開可能性を検証するため、2026年9月から実証実験を本格化し、沖縄県内のこども食堂へ食支援物資を配送します。
先行して、2026年6月1日には第1回配送を実施し、倉庫を経由してお米（こどもふるさと便・ななつぼし）を沖縄市・宜野湾市の連携団体へ届けました。受け取った団体からは「食べ盛りの子どもたちが、おにぎりにして嬉しそうに食べていた」といった声が届いています。
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▲2026年6月1日に実施した第1回配送の様子（左から：古謝店の倉庫に納品されたお米／受け取りに訪れた団体の皆さん）
実証期間中は、以下の項目を中心に検証します。
・既存納品便への混載による配送効率
・倉庫を活用した受け渡し方法の安全性と利便性
・店舗スタッフおよび支援団体の運用負担
・物資の数量・品質・受け取り状況の管理方法
・他店舗・地域への展開可能性
【実証実験の実施店舗】
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▲店舗敷地内に設置した物資受け渡し用倉庫（左：ほっともっと古謝店／右：ほっともっと愛知店）
各社メッセージ
株式会社ブレンズ 代表取締役社長 光武 輝彦
株式会社ブレンズは創業以来、「食を通して、お客様の暮らしの満足度や利便性に寄与したい」という理念のもと、地域に根ざした事業を続けてまいりました。今回の取り組みは、私たちが日頃から活用している店舗網や物流を、地域の皆さまのお役に立てられないかという思いから始まったものです。
沖縄県内には多くのこども食堂がありますが、支援物資を受け取るために時間や距離の負担を抱えている団体も少なくありません。この実証実験が、そうした課題の解決に少しでも役立ち、地域で子どもたちを支える活動の一助となれば大変うれしく思います。
今後も地域企業として、私たちにできることを一つひとつ積み重ねながら、沖縄の皆さまとともに地域社会へ貢献してまいります。
ネッスー株式会社 代表 木戸 優起
私たちは「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、地域の皆さまとともに、こどもたちへ食と機会を届ける仕組みづくりに取り組んでいます。今回、沖縄の暮らしに深く根づいた「ほっともっと」の店舗網を、ブレンズ様とともに食支援に活かせることを、大変心強く感じています。
支援が届きにくかった中北部のこども食堂へ、無理なく、安定して物資を届けられる仕組みをこの実証で確かなものにし、沖縄から全国へ広がるモデルへと育ててまいります。
本取り組みでは、こども食堂へ届ける食品・食材のご提供を随時募集しています。レトルト食品や缶詰などの常温で保存できる加工食品のほか、規格外品や余剰在庫など、活用先をお探しの食材についても、ぜひお気軽にご相談ください。
本件に関するお問い合わせ先
ネッスー株式会社（担当：河西）
メール：ryutaro.kawanishi@nessu.co.jp
TEL：050-5475-8679
株式会社ブレンズ
代表取締役社長：光武 輝彦
設立：昭和56年2月18日
本社所在地：〒903-0804 沖縄県那覇市首里石嶺町4丁目318 2F
店舗数：108店舗（直営、加盟、PC）
URL：
https://www.e-brains.co.jp/
事業内容：ほっともっと沖縄地区本部運営 お弁当の製造販売（ほっともっと）
ほっともっと広島地区本部運営 お弁当の製造販売（ほっともっと）
やよい軒沖縄地区本部運営 定食の製造販売（やよい軒）
ネッスー株式会社
代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL：
https://nessu.co.jp/
事業概要：
ネッスーは、「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むスタートアップです。ふるさと納税を活用して地域の産品や体験をこども食堂・ひとり親家庭などへ届ける「地域創生事業（こどもふるさと便）」、未利用食品を必要な世帯や団体の支援へつなげる「食と子育て支援事業」、廃棄資源を資材として循環活用する「サーキュラーデザインラボ」などの事業を展開しています。
※1：沖縄県「令和5年度 沖縄子ども調査」および「平成27年度 子どもの貧困実態調査」
※2：総務省「小売物価統計調査（2023年）」
※3：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「2025年度こども食堂全国箇所数調査」
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
