異なる目的を"翻訳"し、AI同士が物流判断をつなぐ。オンザリンクスとGhostDrift数理研究所、「検証可能なフィジカルインターネット」構想を発表
株式会社オンザリンクス
―物流の意思決定を翻訳・接続・検証する４つの技術特許を出願―
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株式会社オンザリンクス（本社：広島県広島市、代表取締役：東 聖也）と株式会社GhostDrift数理研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役：前木秀光）は、複数の荷主・物流会社・物流拠点が、それぞれ異なる目的や既存システムを維持したまま共同物流へ参加できる「検証可能なフィジカルインターネット」構想を発表します。
本構想の特徴は、すべての企業に同じAI、同じ物流システム、同じ経営目標を求めないことです。異なる目的をそのまま保持しながら、相手のAIが交渉・判断できる形に変換します。これを「目的の翻訳」と表現しています。各社が共同物流を採用する際に守る条件を「Beacon（ビーコン）」として共有し、各社のAIやシステムが生成した計画を「物流判断パケット」として構造化。AIアシュアランス基盤が、共同実行に必要な条件を満たしているかを検証します。
さらに物流会社同士が運賃、原価、顧客情報などの詳細データを公開しなくても、必要条件が成立していることを検証可能な形で連携できる技術です。構想を具体化する過程で関連技術4件を国内特許出願し、GhostDrift数理研究所は技術的な成立条件をLean 4で記述した「Physical Internet Verified Scalability」をGitHubで公開しています。
■本構想の3つの原則
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/169775/table/14_1_f92501163d5da65c2774282471eebdfd.jpg?v=202609091115 ]
フィジカルインターネットは、企業や業種の垣根を越えて、車両、倉庫、物流拠点、輸送経路などを共同利用する物流ネットワークの構想です。
しかし、データを接続し、AIや数理最適化で効率的な輸送計画を作るだけでは、共同物流は成立しません。例えば、全体の輸送費が下がっても、特定の一社だけに遅延や負担が集中すれば、その会社は参加できません。異なるシステム間でデータを変換した結果、予定と異なる車両・時間帯・作業内容が選ばれても、同じ計画を共有したことにはなりません。
両社は、フィジカルインターネットを広げるために必要なのは、全社を一つのシステムへ統一することではなく、それぞれ異なる判断を共通条件に基づいて検証し、現場で実行可能な状態へつなぐことだと整理しました。
■構想を支える3つの要素
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/169775/table/14_2_3a22bd2dc9524474aa014bdd4aea23a4.jpg?v=202609091115 ]
企業が持つ運賃、顧客情報、原価、稼働率、配車条件、契約条件などには、企業機密や競争上重要な情報が含まれます。共同物流のために、こうした詳細データを常時共有する仕組みでは、参加できる企業が限られます。
共同物流に必要なのは、相手の原価や顧客情報を知ることではありません。本構想では、詳細データを開示せず、納期・負担上限・車両容量などの必要条件が満たされているかだけを検証します。
両社は、フィジカルインターネットを実際に拡張・運用するための技術課題を検討する中で、関連技術4件を国内特許出願しました。※ PCT国際出願はGhostDrift数理研究所が行っています。
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/169775/table/14_3_48b8e66e7989c6527219f7e9f1fc0810.jpg?v=202609091115 ]
フィジカルインターネットの実現に向けた取り組みは国内外で進んでいます。一方、特定の企業間や共通ルールの中での連携から、目的やシステムの異なる多数の企業が参加できるネットワークへ広げるには、データをつなぎ、AIや数理最適化で良い計画をつくるだけでは十分ではありません。
GhostDrift数理研究所は、こうしたネットワークを検証可能なままスケールさせるために必要となる構造条件をLean 4で形式化しました。明示した前提の下で、正確な判断には、企業やシステムをまたいでも「判断に必要な意味」が保たれ、その判断を支える「十分な根拠」を確認できる仕組みが必要になることを示しています。また、企業同士の信頼だけでも、最適化された計画だけでも、共同実行の可否を決めるには十分ではないことを示しています。
これは特定企業の技術だけが唯一必要という証明ではありません。今回の技術群は、そこで必要になる仕組みを、現実の物流に落とし込むために具体化したものです。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/169775/14/169775-14-f7ecdadd16fae99419fc836438bb9cf2-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
オンザリンクスとGhostDrift数理研究所は今後、共同配送、車両・倉庫の共同利用、製造物流などを対象に、既存のTMS、WMS、ERP、AIを置き換えることなく、本構想を接続する検証を進めます。
2026年10月14日開催の「
製造業AI物流カンファレンス2026 in 広島」では、本構想を製造業、物流業、行政、大学、金融機関、テクノロジー企業などへ提示し、AI時代の物流ネットワークの実装について議論します。
また、「広島AIアシュアランス協議会」を通じて、PoCで得られた採用条件や検証方法をHiroshima AI Assurance Protocol（HAAP）へ反映し、安全・安心・信頼できるAI判断の社会実装モデルを広島から確立します。
将来的には、この仕組みを国内外へ展開し、世界中の物流意思決定をつなぐインフラへ育てていきます。
株式会社オンザリンクス 代表取締役 東 聖也
インターネットが情報をつなぎ、クラウドがコンピューティングをつないだように、これからのAI時代には、意思決定をつなぐインフラが必要になります。企業には、それぞれ異なる目的があります。だからこそ、すべてを同じにするのではなく、異なるまま目的を翻訳し、判断と判断をつなげられる仕組みが必要です。企業と企業、AIとAIの判断がつながれば、物流はもっと自律的に、もっと柔軟に、もっとやさしく動かせる。今回の「検証可能なフィジカルインターネット」構想を、その第一歩として広島から社会実装していきます。
株式会社GhostDrift数理研究所 代表取締役 前木秀光
AIや数理最適化が効率的な物流計画をつくれても、目的やシステムの異なる複数企業が、その計画を共同で採用し、実際の車両や倉庫を動かしてよいかは別の問題です。共通化すべきなのは企業の目的やデータ基盤ではなく、共同実行のために確認すべき条件と、その検証方法です。今回、詳細データを企業間で直接共有せずに条件成立を確認する仕組みも含め、関連する技術構造を出願しました。実際の物流現場で検証を進めます。
Physical Internet Verified Scalability
https://github.com/GhostDriftTheory/physical-internet-verified-scalability
物流判断パケットに関する前回のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000169775.html
製造業AI物流カンファレンス2026 in 広島
https://www.onzalinx.co.jp/conference2026/
広島AIアシュアランス協議会
https://hiroshima-ai-assurance.com/
【株式会社オンザリンクス】
代表者 東 聖也
所在地 広島県広島市中区大手町2-8-2 フージャース広島大手町ビル8F
設立 1999年11月15日
事業内容 ハイテク製造業界に特化した物流DXソリューションの企画・開発・導入
URL
https://www.onzalinx.co.jp/
【株式会社GhostDrift数理研究所】
代表者 前木 秀光
所在地 東京都新宿区北新宿4-4-4
設立 2026年2月10日
事業内容 高い責任と品質が求められる業界に特化したAIガバナンス技術によるAI・アルゴリズム意思決定システムの設計・実装支援
URL
https://www.ghostdriftresearch.com
株式会社オンザリンクス 広報担当：東（ひがし）
TEL：082-569-8135
Email：info@onzalinx.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
