外国人受け入れに慎重な人の理由は「治安・文化への不安」が最多 ―「AIで代替できる」は少数
21世紀マンパワー事業協同組合
主婦層への意識調査で、受け入れに慎重な人の理由を分析
外国人材の受け入れに慎重な人の“本音”は、「AIやロボットで代替できる」といった合理的な代替案ではなく、感情的な不安だった。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内 保）が全国の主婦層302名に実施した意識調査で、「10年後も外国人労働者は必要にならない」と答えた人（47名・全体の約15％）にその理由を尋ねたところ、「治安や文化面が不安」が74.5％、「日本人の雇用を守るべき」が59.6％を占めた一方、「AIやロボットで代替できる」は29.8％にとどまった。
21世紀マンパワー事業協同組合は、受け入れに慎重な層の背景を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。少数派である慎重層の“理由”に踏み込むことで、不安の性質を明らかにすることを目的としている。
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慎重層は少数、しかも“不安ベース”
そもそも「10年後も不要」とする人は全体の約15％の少数派で、逆に「今より必要になる」と考える人は55.6％にのぼる。さらに慎重層の理由も、技術的・経済的な代替論ではなく「治安・文化への不安」という感情に根ざしている。不安が理由であるならば、対立で解消するものではなく、丁寧な情報提供と、生活・地域面での信頼形成によって和らげることができる。
21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント
今回の調査は、外国人材への慎重論の多くが、合理的な拒否ではなく“漠然とした不安”に根ざしていることを示している。不安の払拭には、制度の適正な運用と、受け入れ後の生活・素行面を含めた支援体制が欠かせない。当組合は監理団体・登録支援機関として、送り出し機関と連携した来日前教育、来日後の生活支援と地域との橋渡しを通じて、こうした不安に一つずつ応えている。安心して受け入れられる環境を整えることこそ、制度の担い手の役割だと考えている。
21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント
今回の調査は、外国人材への慎重論の多くが、合理的な拒否ではなく“漠然とした不安”に根ざしていることを示している。不安の払拭には、制度の適正な運用と、受け入れ後の生活・素行面を含めた支援体制が欠かせない。当組合は監理団体・登録支援機関として、送り出し機関と連携した来日前教育、来日後の生活支援と地域との橋渡しを通じて、こうした不安に一つずつ応えている。安心して受け入れられる環境を整えることこそ、制度の担い手の役割だと考えている。
調査概要
調査名称 ：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
調査対象 ：全国の主婦層 男女
有効回答数：302名
調査方法 ：インターネット調査
調査実施時期：2026年8月20日～8月25日
調査実施 ：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）
21世紀マンパワー事業協同組合について
21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国人技能実習生・特定技能人材の受け
入れ支援、教育、最新情報の共有などを行う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを
中心とする外国人材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け入れを支援すると
ともに、日本の技術・知識・文化の習得、キャリア形成、生活面まで幅広くサポートしています。外
国人材が「少しでも長く日本で働きたい」、企業が「もっと長く勤めてほしい」と思える環境を整
え、組合員企業とともに、秩序ある外国人との共生社会の実現と、国際貢献・日本の社会貢献の一翼
を担うことを目指しています。
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https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=59511&t=animationGifImage&f=d59511-14-07acec355451dbea31f8-0.gif ]
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/59511/table/14_1_5c59c8788b95bfd3d684d5b1b49c8f13.jpg?v=202609091115 ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
