新規事業の意思決定AIプラットフォーム「Vividir（ビビディア）」、導入1週間で案件の34%がステージゲートを1発通過。創出から申請までの作業時間は1案件あたり1.5時間（従来2～3日）
株式会社プロフィナンス
ユーザーの92%が導入1週間で創出から申請まで到達し、63%は2案件以上を申請。AIとの対話で論点・検証・数字の根拠が揃い、通した理由と戻した理由がチームの基準として残ります
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株式会社プロフィナンス（本社：東京都港区、代表取締役CEO：木村 義弘、以下「プロフィナンス」）は、新規事業の意思決定AIプラットフォーム「Vividir（ビビディア）」について、導入企業での導入1週間時点の実績を公開します。ユーザーの92%が事業案の創出から申請まで到達し、案件の34%が初期ステージを差し戻しなしで通過しました。創出から申請までに人が画面に向かった作業時間は、1案件あたり平均1.5時間です。
本リリースのポイント
- 導入1週間で、ユーザーの92%が事業案の創出から申請まで到達。63%は2案件以上を申請しました- 案件の34%が、初期ステージのゲートを差し戻しなしで通過しました- 創出から申請までに人が画面に向かった作業時間は1案件あたり平均1.5時間で、従来のAIを用いた最速2～3日からさらに短縮しました
背景：企画書はAIで書ける。それでも、白黒がつかない
生成AIの普及で、企画書の下書きは数分で作れるようになりました。一方で、新規事業の案件に白黒をつけるまでの時間は、ほとんど変わっていません。審査で問われるのは文章の完成度ではなく、「この数字は、いつ、誰が、何をどう確かめて設定したのか」という根拠です。根拠を集めて数字に落とし、社内の基準で審査に耐える形にする工程には、以前と同じ時間と手間がかかっています。
プロフィナンスは、期間内に生まれる事業の数を次の式で捉えています。
事業の数 ＝ 総リソース ÷ 案件リソース × 事業化率
総リソース（人数×使える時間）は来期までほぼ固定で、事業化率は市場と顧客が決めます。チームが自分で動かせるのは、案件リソース、つまり1案件に白黒がつくまでにかける時間だけです。Vividirは、この案件リソースを縮めるために設計されています。
実績：導入1週間時点
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/52448/table/32_1_410d2715ba5adb28b3122247148c39e3.jpg?v=202609091215 ]
※ 対象は導入企業の新規事業チーム。通過は、導入企業の審査者が既存のステージゲート制度に沿って判定したものです。Vividirが自動で判定したものは含みません。
※ 作業時間には、AIが調査・試算・資料作成を実行している待ち時間、および顧客インタビューなどの対人検証は含みません。
「1.5時間の体験」がもたらすもの
テーマを1行入れ、AIの質問に答えていくと、次の4点が合意形成を前提とした形で揃っていきます。
- 論点ツリー：事業の成立条件を論点に分解し、どの論点が決まれば白黒がつくかを整理したもの- 検証の結果：論点ごとに必要な調査・試算・資料作成をAIがステップに分けて実行し、人が結果を見て判断したもの- シミュレーション：KPIツリーから財務三表まで、各数値の前提つきで試算したもの- 申請書一式：検証の結果をもとにした申請書、想定問答、エグゼクティブサマリ
従来の企画書との違いは、成果物が「文章」ではなく「根拠の構造」であることです。申請書の数字を一つ遡ると、どの論点をどう確かめてその値を置いたのかが残っています。
なぜ差し戻しなしで通過するのか：3つの構造
1. 撤退条件を先に持つ（論点ツリー・ステージゲート）
調べ始める前に、案件ごとに成立条件と撤退条件を先に置きます。審査者が指摘しやすい「その前提は確かめたのか」に、申請前に答えが用意されます。
2. 数字に根拠が付く（シミュレーション）
対話の内容からKPIツリーと数値モデルを組み立て、その場で試算します。各数値には「なぜその値か」の経緯が紐づき、後から実績と突き合わせて追えます。
3. 承認と差し戻しが同じ画面で完結し、理由が基準に変わる（上申フロー・ポリシー）
検証の結果がそのまま申請になり、審査者は同じ画面で承認・条件付き承認・差し戻しを選びます。通した理由と戻した理由はポリシーとしてチームに貯まり、次の案件からは誰が担当でも同じモノサシで判定が返ります。
汎用AIとの違い
汎用AIや内製で作れるのは、この表の一部です。一部だけでは、創出から承認までは回りません。全部がひと続きで揃ってはじめてチームのインフラになり、その上で自社の進め方に合わせて柔軟に組み替えられます。各所で特許を出願中です。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/52448/table/32_2_280a4841d70d9436a3fc60ba2e064498.jpg?v=202609091215 ]
※ △は「人が作り込み、保ち続ければ可能」の意
代表コメント
株式会社プロフィナンス 代表取締役CEO 木村 義弘
「調査や、個別の構想策定、企画書を書くこと自体は、AIに任せることができるようになりました。それでも新規事業が増えないのは、根拠を集めて納得感のあるストーリーとともに社内の基準で審査に耐える形にする工程が、AI普及以前と比べてまだ変わっていないからです。事業創出プロセスにおいてチーム自身がコントロールできるのは、1案件にGo / No Goの判断がつくまでの時間だけです。私たちは、その時間を最適化し、個人の頑張りに頼らず、組織の仕組みとして持てるようにしたいと考えています。」
株式会社プロフィナンス 取締役CPO 森勝 遼太郎
「Vividirの出力は文章ではなく、根拠の構造です。何を確かめるべきかを論点として先に立て、確かめた結果を数字の前提として残し、申請と審査を同じ画面に置きました。審査する側が『その前提は確かめたのか』と聞く前に、AIとの対話だけで答えや示唆を出します。早く撤退できれば、リソースを次の探索へ解放し続けられます。そうして集中すべき案件を探し当てることを目的としながら、継続した理由や撤退した理由など、あらゆる判断がポリシーとして貯まるので、使うほどチームのモノサシが揃っていきます。」
新規事業の支援企業とのパートナー連携を募集
新規事業の伴走支援、研修、組織開発を行う企業との連携募集を開始します。支援プログラムの中でVividirを共同で提供する形や、研修教材としての組み込みを想定しています。ご関心のある企業は、下記よりご連絡ください。
https://vividir.io/contact?utm_source=prtimes&utm_medium=press&utm_campaign=vividir-first-week-results
今後について
導入企業の申請・通過の実績は、継続して公開していきます。あわせて、新規事業の審査と意思決定の実態に関する調査を実施し、結果を公表する予定です。
サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://vividir.io/?utm_source=prtimes&utm_medium=press&utm_campaign=vividir-first-week-results
プロフィナンスについて
会社名：株式会社プロフィナンス（ProfinanSS Inc.）
代表：代表取締役CEO 木村 義弘
本社所在地：東京都港区浜松町1-27-17 三和ビル4F
URL：
https://vividir.io/
設立年：2018年2月
事業内容：
・SaaSの開発及び提供
・戦略/M&A/新規事業に関するコンサルティング
・各種企業研修の実施
本リリースに関する取材のお問い合わせ
https://vividir.io/contact?utm_source=prtimes&utm_medium=press&utm_campaign=vividir-first-week-resultsプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
