e-dash、みずほ銀行、ＪＡ三井リース、ウエストHD、三井物産の連携協定について
e-dash株式会社
再エネ導入促進・GX推進加速を通じたe-dashの事業価値向上を目指して
e-dash株式会社（代表取締役社長：山崎 冬馬、以下「e-dash」）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）、ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員：松本 恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）、株式会社ウエストホールディングス（代表取締役社長：江頭 栄一郎、以下「ウエストHD」）並びに三井物産株式会社（代表取締役社長：堀健一、以下「三井物産」）は、企業の再エネ導入促進・GX推進の加速を通じたe-dashの事業価値向上を目指して、連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
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2050年のカーボンニュートラル実現、また、2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向け、脱炭素化の必要性が再認識されています。加えて、昨今の高騰傾向にあるエネルギー価格への対策や中長期的な電気料金の安定化という観点からも、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）に対する需要は増加基調にあります。
かかる状況下、再エネの活用や使用比率向上に向けた取り組みは、比較的取り組み余力のある大企業でも未だ十分ではなく、また、中堅・中小企業では、ノウハウや人的リソースの不足、事業規模や信用力でのハードルといった課題により、大企業ほど取り組みが進んでいないと言われています。
本協定では、各社の強みと知見を結集し、中堅・中小企業を含むあらゆる企業の再エネ導入を促進し、中長期的な電力料金の安定化およびGX（グリーントランスフォーメーション）推進を加速させるための「太陽光発電由来電力供給スキーム」の構築を通じ、これら社会課題に対して解を提示し、e-dashの事業価値向上を目指します。
1. 自家発電 / コーポレートPPAスキームの推進
本協定では、従来の代表的な調達手法である自家消費型太陽光発電およびコーポレートPPA（※1）（オンサイト／オフサイト）の導入を推進します。e-dashによる電力やGHG排出量データの可視化を起点に、ウエストHDの開発力、みずほ銀行やＪＡ三井リースの金融機能を組み合わせ、企業の確実な再エネ導入をワンストップで支援します。
2. FIP転（※2）電力の短期供給スキームの推進
三井物産が小売電気事業者として供給するFIP転（フィードインプレミアム転換）電力を活用し、従来のコーポレートPPAで課題となっていた長期契約（10～20年等）の締結が難しい企業に対しても、より短期かつ柔軟な条件で環境価値付き電力を供給できるスキームの構築・推進を行います。
3. 中堅・中小企業を含む「太陽光発電由来電力供給スキーム」の構築検討
企業間連携を通じ多数の企業を束ねる新たなコーポレートPPAの事業モデル構築を目指します。本来、PPA事業者が発電所投資を行い、電力需要家において設備投資が不要となるコーポレートPPAの事業モデルは、資金力のない企業への再エネ利用普及に有効な手段であると考えられます。一方、PPA事業者の審査上、導入企業では一定の事業規模や信用力が求められるため、中堅・中小企業等への普及にはハードルがあります。
本協定により、大企業のみならず中堅・中小企業も、より柔軟に太陽光発電由来の再エネ導入を選択できるような新たなスキームの実現に向けて、協議します。
上記3つのスキームを通じた太陽光発電由来電力の調達支援は、新たに展開を開始する「e-dash Climate Ops」を通じ、e-dashによる再エネ調達最適化支援の一環として提供します。企業の課題に寄り添い、ロードマップ策定から調達戦略の立案・実行までを一気通貫で支援することで、あらゆる企業が再エネへアクセスし脱炭素推進に取り組める環境を整えます。
e-dash Climate Opsサービスページ：
https://e-dash.io/climateops/
※1 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）
発電事業者と需要家が予め合意した価格・期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電された電力もしくは環境価値を需要家に供給すること。
※2 FIP転
政府により、従来のFIT（固定価格買取）制度からの移行が進められている電力取引の仕組み。再エネ電力を市場で販売する際、その市場価格にプレミアムが上乗せされる制度。
e-dash
(1) 会社名：e-dash株式会社
(2) 所在地：東京都港区赤坂4-8-18 赤坂JEBL6階
(3) 代表者：代表取締役社長 山崎 冬馬
(4) 事業内容：脱炭素経営の総合支援
(5) 設立年月日：2022年2月7日
(6) URL：
https://corp.e-dash.io/
みずほ銀行
(1) 会社名：株式会社みずほ銀行
(2) 本店所在地：東京都千代田区大手町1-5-5
(3) 代表者：取締役頭取 加藤 勝彦
(4) 事業内容：銀行業
(5) 発足日：2013年7月1日
(6) URL：
https://www.mizuhobank.co.jp/index.html
ＪＡ三井リース
(1) 会社名：ＪＡ三井リース株式会社
(2) 本店所在地：東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
(3) 代表者：代表取締役 社長執行役員 松本 恭幸
(4) 事業内容：賃貸事業／割賦販売事業／各種ファイナンス事業／その他付帯事業
(5) 設立年月日：2008年4月1日
(6) URL：
https://www.jamitsuilease.co.jp/
ウエストホールディングス
(1) 会社名：株式会社ウエストホールディングス
(2) 本店所在地：広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
(3) 代表者：代表取締役社長 江頭 栄一郎
(4) 事業内容：太陽光発電所・省エネ機器・系統用蓄電所の企画～施工～メンテナンス～リサイクルまでのエネルギーソリューション事業
(5) 設立年月日：1981年10月27日
(6) URL：
https://www.west-gr.co.jp
三井物産
(1) 会社名：三井物産株式会社
(2) 所在地：東京都千代田区大手町1-2-1
(3) 代表者：代表取締役社長 堀 健一
(4) 主な事業内容：金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、各種事業を多角的に展開
(5) 設立年月日：1947年7月25日
(6) URL：
https://www.mitsui.com/jp/ja/index.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
