OBC、『奉行クラウド』で2026年10月から見直されるインボイス制度の経過措置に対応
株式会社オービックビジネスコンサルタント
改正ポイントと『奉行クラウド』のおまかせあれポイントをご紹介
勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、『奉行クラウド』において、2026年10月1日から見直されるインボイス制度の期限付きの経過措置に対応しています。今回は、「インボイス制度の経過措置見直し」に関する改正内容と実務で気をつけたいポイントに加え、『奉行クラウド』でスムーズに対応できるおまかせあれポイントをご紹介します。
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2023年10月に開始されたインボイス制度は、2026年10月で導入から3年を迎えます。制度導入時の負担軽減を目的として、免税事業者等からの課税仕入れについても一定割合の仕入税額控除を認める期限付きの経過措置が設けられています。
令和8年度税制改正では、この経過措置の適用期限が延長されるとともに、控除可能割合や控除限度額の見直しが行われます。主な改正内容は以下のとおりです。
●控除可能割合の見直し
2026年10月1日以降は70％控除となり、その後50％、30％へと段階的に引き下げられます。
なお、経過措置は2031年9月30日に終了し、同年10月1日以降は控除を受けることができなくなります。
●控除限度額の見直し
適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに適用される控除限度額も見直されます。
2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、1社からの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用上限額が、現行の10億円から1億円へ引き下げられます。なお、その年または事業年度における当該課税仕入れの合計額が1億円を超える場合、超過部分については経過措置の適用対象外となります。
今回の制度改正に伴い、実務で気をつけたいポイントを3つご紹介します。
1．2026年10月1日をまたぐ取引への対応
2026年10月1日の切替日前後では、「取引が成立した日」によって適用する控除割合が変わります。控除割合の判定基準は、請求書発行日や支払日ではなく、実際の取引日です。
切替日前後に発生する取引は、商品の引渡日や役務提供完了日を正確に把握し、適切な控除割合を適用する必要があります。
2．取引先のインボイス登録状況の確認
控除割合の判断にあたっては、取引先が課税事業者か免税事業者かを把握しておくことも重要です。取引先の中には、免税事業者から課税事業者へ切り替えたケースや、登録番号が失効しているケースもあります。
そのため、過去に確認した情報を前提に処理を続けると、誤った区分で会計処理を行う可能性があります。今回の改正を機に、主要な取引先の登録状況をあらためて確認しておくことで、その後の処理をスムーズに進めることができます。
3．利用システムの対応状況の確認
会計システムだけでなく、販売・仕入管理システムや支払管理システムなどと連携している場合、それぞれのシステムにおける控除割合の設定や処理方法によって、実際の運用に影響が生じることがあります。
制度改正後の処理ミスを防ぐためにも、利用しているシステムの対応状況や運用方法を事前に把握しておくことが重要です。
制度改正後も正確な消費税処理を行うためには、取引日や取引先区分に応じた適切な対応が求められます。
『奉行クラウド』では、こうした実務上の課題に対応するため、控除割合の自動判定や登録状況の確認機能などを提供しています。
ここからは、制度改正対応を支援する4つのおまかせあれポイントをご紹介します。
●おまかせあれポイント１.：伝票日付に応じた控除割合の自動判定
伝票日付に応じて控除割合を判定するため、制度改正後も特別な対応なく運用できます。
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●おまかせあれポイント２.：誤った控除割合での登録をまとめてチェック
仕訳伝票チェック機能により、誤った控除割合で登録された伝票がないかをまとめて確認できます。
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●おまかせあれポイント３.：複数伝票の控除割合を一括修正
伝票データ受入時などに誤った控除割合で登録した場合でも、複数伝票の控除割合をまとめて修正できます。
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●おまかせあれポイント４.：取引先の登録状況を自動確認
取引先が適格請求書発行事業者であるかを国税庁のサイトと照合し、登録状況の変更に応じて伝票を一括更新できます。
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OBCは今後も、法改正に迅速に対応するとともに、お客様のバックオフィス業務を支える「おまかせあれ」な製品・サービスの提供を通じて、円滑な制度対応と業務の効率化に貢献してまいります。
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記事提供：PRTimes
