【福岡県庁】「福岡県トライアル優良商品等創出事業者認定制度」を創設！～県内スタートアップ・中小企業の新規性の高い優れた新商品等を募集し、販路拡大を支援！～
福岡県
今年度から新たに、認定商品の県事業による活用で調達機会が拡大！
福岡県は、新規性の高い新商品や新役務（以下、「新商品等」という。）を提供する県内スタートアップ・中小企業を認定する「福岡県トライアル優良商品等創出事業者認定制度」を新たに創設※1し、令和８年度認定分の募集を９月１０日（木）より開始します。
本制度の認定を受けると、認定事業者は新商品等の情報とともに県ホームページで公表され、広くＰＲされます。さらに今年度からは、県事業による新商品等の試験的な活用により、調達機会が拡大します※2。
本制度は、認定事業者の販路開拓支援を通じ、事業者の育成を図ることを目的としております。
※1 本制度は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号の規定に基づくものであり、令和７年度まで実施していた「福岡県新商品の生産による新事業分野開拓者認定制度」の対象を拡大したもの。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sinsyohin.html
※2 認定した新商品等の品質を県が保証するものではありません。また、新商品等の購入等を約束するものではありません。
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１ 募集期間
令和８年９月１０日（木）から令和８年１０月３０日（金）まで
２ 認定期間（令和８年度認定分）
認定日から令和１１年３月３１日まで
３ 新商品等の要件（全てに該当する必要があります）
（１）認定申請者が販売又は提供を開始してから５年以内である物品又は役務
（２）福岡県の機関において使途が見込まれるものであること
（３）次のいずれにも該当しないこと
１. 食品衛生法４条第１項に規定する食品
２. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条に規定する医薬品、医薬部外品及び化粧品
３. 農薬取締法第２条第１項に規定する農薬
４. 工事における工法及び技術
５. その他知事が地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号の規定の趣旨に照らし不適切とするもの
４ 申請者の要件（全てに該当する必要があります）
（１）福岡県内に事業者を有し、中小企業等経営強化法第２条第１項の各号のいずれかに該当する者であること
（２）県税の未納がないこと
（３）個人事業者が申請する場合、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でないこと
（４）暴力的組織若しくはその構成員でないこと
５ 新商品等の認定基準（全てに該当する必要があります）
（１）新商品等の新規性、独自性、優位性が認められること
（２）新商品等の有用性が認められること
（３）新商品等の提供の確実性があること
（４）実施計画が公序良俗や関係法令に違反していないこと
（５）実施計画が関係法令に違反しないこと
６ 提出書類・提出方法
次のURLをご確認ください。
提出書類・提出方法について
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/186122/51/186122-51-44fe251ae0abdd6fd5bdf27b5a17097a-595x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
７ 認定事業者のメリット
１.認定事業者名及び新商品等の情報が県ホームページで公表されることにより、広報・PRに寄与。
２.県が新商品等を購入し、県事業において試験的に新商品等が活用されることにより、知名度が向上し調達機会拡大に寄与。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
