地上波タブーのニューメディア『NoBorderニュース』最新回公開
株式会社NoBorder
特集テーマ：日本経済の行方
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地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、NoBorderニュース #53「“日本売り”は始まったのか？専門家が警鐘―日本経済を待ち受ける『最悪のシナリオ』」を、2026年9月7日に公開したことをお知らせいたします。
今回のNoBorderニュースでは、日本の長期金利が約30年ぶりに3％台へ上昇したことを受け、金利上昇の背景と、家計・企業・金融市場への影響を取り上げました。円安と物価高が続く中、日本銀行の金融政策、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」、米国からの政策転換を促す発言、消費税減税の是非などをめぐり、経済と政治の両面から議論しました。
番組には、元大蔵省職員で慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の小幡績氏と、政治評論家・フジテレビ客員解説委員の平井文夫氏を迎えました。小幡氏は企業金融や行動ファイナンスの知見から金利と市場の動きを分析し、平井氏は長年の政治取材を踏まえて、政権の経済政策と政治判断について見解を示しました。
#053：「“日本売り”は始まったのか？専門家が警鐘―日本経済を待ち受ける『最悪のシナリオ』」
https://youtube.com/live/kIcUYUp0XSo
番組ではまず、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、9月1日に一時3％を超え、1996年以来およそ30年ぶりの水準となったことを取り上げました。
小幡氏は、3％という水準そのものだけで危機と判断すべきではなく、長く続いた超低金利の状態から金利が正常化する過程として捉える必要があると説明しました。一方で、金利上昇の速度が増し、今後どこまで上昇するか見通しにくくなっている点には注意が必要だと指摘。国債の買い手が、さらに高い利回りを見込んで購入を控えれば、入札や市場価格にも影響が及ぶ可能性があるとの見方を示しました。
また、日銀が誘導する短期金利と、市場で決まる10年物国債の利回りは性質が異なると解説。短期金利の引き上げによってインフレへの警戒が弱まり、結果的に長期金利が低下する場合もあるとして、単純に「利上げはすべての金利を押し上げる」とは限らないと述べました。
長期金利の上昇は、固定型住宅ローンや企業の借入金利を押し上げる要因となる一方、預金金利の上昇や、銀行・生命保険会社などの運用環境の改善につながる側面もあります。
小幡氏は、金利上昇がすべての家計を直ちに直撃するわけではないものの、借り入れを行う企業や不動産事業者にとっては負担が増え、長期的には経済全体に影響が広がると説明しました。特に不動産開発をめぐっては、土地・建設費の上昇に加えて資金調達コストが増え、買い手の負担も重くなることから、事業環境が一段と厳しくなる可能性に言及しました。
番組では、金利上昇のメリットとデメリットを一面的に捉えず、立場や資産状況によって受ける影響が異なることを確認しました。
番組では、スコット・ベッセント米財務長官がアベノミクスを評価する一方、日本にリフレ政策からの転換を促した発言も取り上げました。これに対し、片山さつき財務大臣は、高市政権の経済政策はリフレ政策とは異なるとの認識を示しています。
木幡涼真NoBorderプロジェクトマネージャーは、米国側の発言が日本国内で一方向に報じられ、高市政権や日銀への批判を強める材料として扱われていないかと問題提起しました。
小幡氏は、ベッセント長官の発言は米国自身の国債市場や金融環境への懸念も踏まえたものではないかとの見方を提示。そのうえで、発言を無条件に受け入れるのではなく、米国側の利害と、日本の物価・為替・財政をめぐる状況の双方から検討する必要があると述べました。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について、番組では、令和9年度の一般会計概算要求額が約143.1兆円となったことを踏まえ、歳出の規模だけでなく、その内容と効果を議論しました。
小幡氏は、成長に結びつく有効な財政支出であれば必要性は認められるとしつつ、政府が将来性のある投資先を適切に選べるのかには慎重な見方を示しました。また、これまでの物価高対策には補助金や家計支援の性格が強く、経済の供給力や生産性を高める成長投資とは分けて検証すべきだと指摘しました。
平井氏は、米国で新たな事業やサービスが生まれる背景の一つとして規制改革を挙げ、日本でも補助金の配分だけでなく、不要な規制や制度を見直し、民間の挑戦を促す環境整備が重要だとの見解を示しました。
番組後半では、食料品にかかる消費税率を期間限定で引き下げる案について議論しました。
小幡氏は、消費税減税そのものに反対する立場を示したうえで、期限付きで税率を引き下げ、その後元に戻す制度は、開始前の買い控えや終了前の駆け込み需要、事業者の事務負担を招く可能性があると指摘しました。仮に食料品を非課税にするのであれば、恒久的な制度として議論する方が一貫しているとの考えを示しました。
一方、平井氏は、給付金とは異なり、消費税率の引き下げは国民にとって変化を実感しやすく、政治的な影響も大きいとの見方を示しました。番組では、家計支援としての効果だけでなく、制度変更に伴う経済行動や行政コストまで含めて検討する必要性が議論されました。
小幡氏は、10年物国債利回りが3％に達したことだけで、日本の財政破綻が市場に織り込まれたとはいえないと説明しました。その一方、政策や物価の先行きに対する不確実性が高まり、何らかのショックをきっかけに金利や資産価格が急変することには警戒が必要だと述べました。
若い世代を中心に利用が広がるNISAと今後の資産形成については、小幡氏が、現在の市場環境では新たな株式投資を急がず、相場の調整を待つという自身の考えを紹介しました。同時に、前年にも同様の予測をして外れたと自ら振り返っており、番組では一つの専門家見解として提示しています。
NoBorderニュースでは、金利上昇を過度にあおるのでも、影響を過小評価するのでもなく、金融政策、財政政策、物価、為替、資産市場がどのようにつながっているのかを多面的に検証しました。今後も、異なる立場からの意見を交え、視聴者自身が社会や経済の動きを判断するための場を目指してまいります。
※番組内の投資に関する発言は出演者個人の見解であり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。
小幡績 氏（経済学者・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授／元大蔵省職員）
平井文夫 氏（政治評論家・フジテレビ客員解説委員）
上杉隆 (NoBorderニュースアンカー)
木幡涼真 (NoBorderプロジェクトマネージャー・運営責任者)
宇水遥佳（NoBorder広報）
小島みゆ （NoBorder広報）
NoBorderニュースでは、公式アプリおよびYouTubeコメント欄を通じて、視聴者から番組で取り上げてほしいテーマや意見を募集しています。
今回の公式アプリのアンケートでは、「実質金利プラス化の罠」をはじめ、物価高や賃金、長期金利など、日本経済と暮らしに関わるテーマに関心が寄せられました。番組では視聴者からの問題意識も踏まえ、長期金利3％台の意味と、高市政権・日銀に求められる対応について議論しました。
今後もNoBorderニュースでは、既存メディアでは扱われにくい論点にも向き合い、異なる立場から意見を交わす場をつくってまいります。
NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。
● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像
● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開
番組とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。
■アプリへのアクセス方法
NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。
▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1
「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。
フェイク OR ファクト--
そのBORDERは、あなた自身がひいてください。
■配信情報
番組名 ：NoBorder News
エピソード：#53
タイトル ：「“日本売り”は始まったのか？専門家が警鐘―日本経済を待ち受ける『最悪のシナリオ』」
公開日時 ：2026年9月7日 19:00
配信媒体 ：YouTube
視聴方法 ：無料視聴
視聴URL ：
https://youtube.com/live/kIcUYUp0XSo
■ホームページ/公式SNS
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公式Instagram ：
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公式YouTube ：
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公式TikTok ：
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【株式会社NoBorder 概要】
会社名：株式会社NoBorder
代表取締役：溝口勇児
事業内容： ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信
お問い合わせ先：info@no-border.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
