原発促進の今こそ、脱原発の声をみんなで上げよう！「脱原発・再エネ推進アクション」がスタート

生活クラブ生協連合会

原発促進の今こそ、脱原発の声をみんなで上げよう！「

日比谷公園から東電前を含む約3キロを組合員ら約300人でパレード

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区、会長：柳下信宏、以下生活クラブ）の加盟生協が中心となって設立した、一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合(本部：東京都中央区)は、2026年9月から12月末まで原発のない社会をめざして実施する「脱原発・再エネ推進アクション」のキックオフとして、9月6日（日) に東京都・日比谷にて「脱原発・再エネ推進アクションスタート集会」と、脱原発を訴えるパレードを開催しました。
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日比谷図書文化館で開催されたスタート集会には、有識者や組合員らが参加し、脱原発・再エネ推進アクション実行委員長であり生活クラブ東京副理事長の守本香が「脱原発は単なる反原発ではなく、私たちが望む未来を自ら選択することです」と挨拶しました。そして脱原発や環境問題の第一線で活動する有識者や再エネ発電の事業者、活動団体の方などからのリレーメッセージ、さらには立憲民主党代表　水岡俊一氏、中道改革連合　衆議院議員田嶋要氏、日本共産党参議院議員　いわぶち友氏、社民党党首　福島みずほ氏、世田谷区長　保坂展人氏、杉並区長　岸本聡子氏、小田原市長　加藤憲一氏からも応援メッセージが届きました。生活クラブ千葉理事の竹原久美子が「私たちは、持続可能な未来のために原子力発電ではなく再生可能エネルギーを推進し、脱原発・再エネ社会へ転換しましょう」と集会宣言をしました。そして集会は、ご自身でソーラーシェアリングも実践されているシンガーソングライターのYaeさんのミニライブで幕を閉じました。
終了後には大人から子どもまで約300名の組合員などが集まり、日比谷公園から東京電力本社前や銀座を経て、鍛冶橋交差点までプラカードを掲げてパレードをしました。あいにくの雨模様でしたが、パレードでは、原発に依存しない社会の実現と再生可能エネルギーのさらなる普及を求め「原発やめよう」「いのちを守ろう」「再エネ増やそう」といったメッセージを力強く発信し、市民や関係団体とともに脱原発・再エネ推進への意思を示しました。実行委員会では今後も持続可能な未来の実現に向け、原発のない社会をめざす署名活動をすすめていきます（署名締め切り：2026年12月31日（木）、詳細は以下）。
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脱原発・再エネ推進アクション実行委員長生活クラブ東京副理事長　守本香
【主催者挨拶】生活クラブはチョルノービリ原発事故や福島第一原発事故をきっかけに、脱原発と再生可能エネルギーを推進してきました。一人ひとりの小さな声も、多くの仲間や賛同者、有識者と重なれば大きな力になります。原発に頼らず、地域の太陽・風・水・森の力を生かして、自らエネルギーを選び、つくる社会をめざしましょう。それは単なる反原発ではなく、私たちが望む未来を自ら選択することです。今日を第一歩として、このアクションをみなさんとともに広げていきたいと思います。

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元京都大学原子炉実験所助教　小出裕章氏
【基調講演　福島原発事故、六ヶ所再処理工場にみる原子力政策の破綻】東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故、六ヶ所再処理工場の現状を見ても、日本の原子力政策はとっくに破綻しています。「原子力緊急事態宣言」もいまだ解除されていないなか、政府は再び原子力をすすめようとしている。この矛盾に騙されてはいけません。地上に核融合炉をつくるより、太陽エネルギーを使う方がはるかによい。私たち一人ひとりが賢くなる以外に道はないのです。

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生活クラブ千葉理事　竹原久美子
【集会宣言】　※一部抜粋、要約福島第一原発事故から15年が経過した今も被害は続いています。しかし政府は原発依存へ回帰し、新増設や運転延長をすすめています。私たちは、事故や環境負荷のリスクを伴う原発ではなく、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを推進し、エネルギーの自給と自治を実現する社会への転換を求めます。持続可能な未来のために原子力発電のない社会を選択する権利と責任を行使することを宣言します。主旨に賛同するみなさんにこの運動に積極的に参加することを求めます。

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NPO法人環境エネルギー政策研究所所長　飯田哲也氏
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慶應義塾大学名誉教授　金子勝氏

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国際交流NGOピースボート共同代表　畠山澄子氏
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ジャーナリスト　青木美希氏

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国際環境NGO FoE Japan　轟木典子氏
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新潟国際情報大学教授　佐々木寛氏

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NPO法人北海道グリーンファンド理事長　鈴木亨氏
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会津電力(株)特別顧問　佐藤彌右衛門氏

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映画監督　小原浩靖氏
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二本松営農ソーラー(株)代表取締役　近藤恵氏

■なぜいま「脱原発・再エネ推進アクション」を実施するのか
生活クラブでは1986年のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発の事故をきっかけに脱原発の活動を開始し、2012年以降は、生協初の風力発電所の建設、再エネ中心の電気の共同購入の開始など再エネの普及に尽力してきました。
一方、ここ数年で日本の原発政策は「依存度低減」から「最大限活用」へと180度転換しました。以後、着々と原発推進がなされ、特に2026年７月の特別国会で改正された電気事業法により、国が原発新設などへ融資を行なえるしくみが新たに創設されました。これにより、結果として各費用が電気料金へ上乗せされる懸念も出てきています。日本は地震が多く原発はリスクが高いこと、福島第一原発の事故収束すら見通せない状況であることなどを鑑み、原発依存が加速する流れを止め、再エネの推進を求めて当アクションを展開します。

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■原子力発電の廃止を求める署名活動
生活クラブでんきでは「脱原発・再エネ推進アクション」の一環として「持続可能な未来のために、原子力発電の廃止を求めます」という反対の声を政府に届けるべく、署名活動を行ないます。署名は紙でもオンラインでも可能です。
署名用紙のダウンロードや、オンライン署名は以下URLもしくはQRコードからどなたでも行なえます。
【申し込み】
https://scenergy.co.jp/tsunagu/col_hanashi/15239/
【署名締め切り】
2026年12月31日(木)
【取り扱い責任団体】
一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合

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■「生活クラブでんき」について
「生活クラブでんき」は、(株)生活クラブエナジーが販売する、脱原発、そして電気の原料すべてを国内で自給することをめざす、再生可能エネルギーの電気です。今年６月に竣工した「きらら生活クラブ長野発電所」を含め、全国のさまざまな地域で、太陽光・風力・バイオマス等の発電所が稼働し、「生活クラブでんき」として組合員の自宅や生産者の工場、生活クラブの施設等に電力を供給しています。

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■生活クラブについて
設立：1965年　組合員数：約42万人　総事業高：約1千億円（2025年3月末現在）
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生活クラブは21都道府県にある33の地域生協で組織される生活協同組合です。国産中心・添加物削減・減農薬など、独自の基準をクリアした安心な食材をお届けしています。生産から廃棄に至るまで健康や環境に配慮した品物の共同購入活動を通じ、サステイナブルな社会の実現をめざしています。また、生産者や組合員、産地など関わるすべての人と協力し、地域や世代をこえた循環と共生の輪を広げる「つながるローカルSDGs」をすすめています。
‣ホームページ：https://seikatsuclub.coop/
‣Instagram:　https://www.instagram.com/seikatsuclub/
‣加入・資料請求はこちらから： https://seikatsuclub.coop/service/first.html

■生活クラブの受賞歴
＜世界的評価＞
1989年　 “もう一つのノーベル賞”とも呼ばれる「ライト・ライブリフッド」（RLA）名誉賞
1995年　国連設立50周年記念「国連の友」による「われら人間：50のコミュニティ賞」
＜国内＞
1999年　開発した超軽量牛乳びんがグッドデザイン賞
2006年　グリーンピース・ジャパン　トゥルーフード特別賞
2007年　リユースびんの活動（びん再使用ネットワーク）が容器包装3R推進環境大臣賞
2009年　フード・アクション・ニッポンアワード2009優秀賞（以降2010年、2013年、2014年も入賞）
2013年　オリコン顧客満足度(R)調査食材宅配サービス首都圏／近畿 1位（以降首都圏、近畿、東海の各地域で1位受賞）
2015年　＜本選びの会＞が第8回日本女子大学家政学部賞
2018年　生協法制定70周年厚生労働大臣表彰
2018年　第6回環境省グッドライフアワード NPO・任意団体部門　優秀賞
2022年　第10回環境省グッドライフアワード環境大臣賞優秀賞
2023年　第1回ソトコト・ウェルビーイングアワード2023/シンプルスタイル大賞2023 サービス・空間部門特別賞 /2024年　絵本ナビ子育てベストアイテム大賞2024 時短部門大賞/シンプルスタイル大賞2024 SDGs部門特別賞/ぎゅってベストサポーター大賞2024　子どもニコニコ部門銀賞（こむすびちゃん）
2025年　オリコン顧客満足度(R)調査食材宅配首都圏 1位/絵本ナビ子育てベストアイテム大賞2025 大賞/Newsweek SDGs アワード 2024 経済部門/とうほくSDGsアワード2025優秀賞/シンプルスタイル大賞2025 SDGs部門　銀賞
2026年　オリコン顧客満足度(R)調査ミールキット首都圏 1位＆食材宅配首都圏 1位/Newsweek SDGs アワード 2025 地域課題部門賞

プレスリリース提供：PR TIMES

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