館内配送の搬入受付を効率化
佐川急便株式会社
東京スカイツリータウン(R)の受付業務を60％省人化し、セキュリティを強化
SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰）は、館内物流業務を受託する東京スカイツリータウンにおいて、搬入車両の入場受付や搬入事業者の入退館手続きなどを行う受付端末「KIOSK端末」の運用を開始しました。本端末の導入により、受付業務を60％省人化するとともに、入退館情報の一元管理によるセキュリティ強化を実現し、施設運営の効率化に貢献します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132425/85/132425-85-8f0a74965aa3fae2fad1f4f8917a51e3-453x603.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
受付端末『KIOSK端末』 ※写真はイメージです。一部仕様が異なる場合があります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132425/85/132425-85-e3dbb5575cfcc729864e1534d56577c5-1448x1086.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東京スカイツリータウン内の受付に導入した『KIOSK端末』
― 背景
近年、物流業界では慢性的な人手不足や人件費の上昇が課題となる中、物流施設や商業施設においても、サービス品質を維持しながら効率的な運営が求められています。大型商業施設や複合施設の館内物流においても、多数の搬入車両や事業者を円滑に受け入れ、安全に管理することが課題となっています。
東京スカイツリータウンでは、これまで搬入車両の入場受付や搬入事業者の入退館手続き、セキュリティカード・台車の貸出・返却、料金精算などの業務を有人で行っていましたが、今回、これらの業務を一つの受付端末に集約し、入館予約情報との照合から利用実績の管理まで、一連の受付業務をデジタル化しました。
本端末は、グループ事業会社のSGシステム株式会社が、TOPPANグループの商社として業務効率化やDXに関する事業を展開するTOPPANコスモ株式会社の汎用入退館システムを、館内物流業務で活用できるようにカスタマイズし、同社の受付端末と連携させたものです。今回はさらに、館内物流業務において佐川急便の負担となっていた有人受付を端末に置き換えるためのカスタマイズを行い、佐川急便が館内物流の現場運用で培ったノウハウを生かして、東京スカイツリータウン(R)の搬入動線や受付手順、セキュリティカード・台車の管理方法、料金精算などの運用に合わせた仕様に設計しました。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132425/85/132425-85-41f732a57d9dc4c274ef80791d4bf8eb-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本端末の導入により、受付業務を60％省人化するとともに業務時間を年間約12,000時間削減しました。
また、入退館情報や貸出物の利用状況を一元管理することで、施設管理者の業務負担を軽減しています。受付手続きを円滑化することで、搬入車両の滞留時間を短縮し、施設周辺の交通混雑の緩和にも貢献しています。
― 今後の展望
佐川急便は、東京スカイツリータウンでの運用を通じて端末の利便性や運用効果を検証し、さらなる機能・サービスの改善に取り組みます。今後は、その運用実績をもとに、館内物流業務を受託する商業施設や複合施設への導入提案を進めます。
さらに、施設ごとに異なる搬入動線や受付手順、管理方法に対応することで、施設管理者と搬入事業者双方にとって利便性の高い館内物流の実現を支援し、持続可能な物流インフラの構築に貢献してまいります。
加えて、SGシステム株式会社およびTOPPANコスモ株式会社は、入館時に求められるセキュリティレベルに応じて生体認証や外部キーシステムとの連携が可能となるよう、認証インターフェースの拡充を進めます。館内物流にとどまらず、BtoBにおける入退館業務全体の負担軽減を目指してまいります。ｙ
HP：
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2026/0909_2656.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
