AQ Group 熊本地震・千葉豪雨の被災地復興に向け全国で義援金募集
株式会社AQ Group
ESG方針のもと全国の工務店・取引業者とともに「共助」を推進「永代家守り」の精神で支援の輪拡大
「令和8年熊本地震」および「令和8年8月千葉豪雨」により被災された皆さまに対し、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
株式会社AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：加藤博昭）は、「令和8年熊本地震」および「令和8年8月千葉豪雨」により被災された皆さまへの支援と被災地の復興に向け、あらゆるステークホルダーとともに義援金※１募集活動を実施しています。
「人・モノ・技術」などの企業資源を結集
全国のアキュラホーム展示場には募金箱設置
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現在弊社では、被災地の復旧・復興を後押しするため、AQ Group本社、支店、全国のアキュラホーム展示場および「フォレストビルダーズ※２」拠点など約200の拠点において、8月20日から9月30日（水）までの期間、募金箱の設置と、従業員を対象とした社内義援金募集を実施しています。さらに今回、取引業者からの義援金を受け付ける専用口座も緊急開設し、支援の輪を拡大させました。お寄せいただいた義援金は全額、被害に遭われた自治体等を通じて被災地へお届けし、寄付実績は完了後に弊社ホームページ等で報告いたします。
自然災害が頻発する現代においては、行政や自治体が担う「公助」、ご家庭で備える「自助」にとどまらず、企業が保有する「人・モノ・技術」などの資源を活用し、地域社会やステークホルダーと互いに支え合う「共助」の果たす役割がより一層重要視されています。弊社は、「公助・自助・共助」の3つ全てが揃ってこそ、災害から命を守り、安心して暮らせる社会が実現すると考えています。今回の義援金活動をはじめ、被災現場のニーズに応じた物資提供など、今後も企業資源を最大限に活用した継続的な支援を展開してまいります。
災害時の支援から平時の防災まで
「共助」と「永代家守り」を軸に地域を支える取り組みを推進
弊社はESG経営、SDGsの基本理念のもと、約30年にわたり被災地支援に取り組んでいます。これまでも義援金や物資提供に加え、応急仮設住宅の建設など、木造建築企業としての技術やネットワークを活かした活動を続けてきました。
東日本大震災においては、避難生活を送る方々の住環境をいち早く整備すべく、南三陸町（宮城県）に応急仮設住宅107戸を建築。福島県では地元企業と協働し、応急仮設住宅100戸を建築しました。また、新型コロナウイルス感染拡大時は、いち早く職域接種を実施。弊社従業員とその家族に加え、取引業者、弊社で建築いただいたお施主様など全国で計9000人に安心を提供しました。
災害発生時には、オーナー様へのお声がけや巡回、建築中現場の安全確認、従業員の家族・親族への注意喚起や安否確認など、「永代家守り」の考え方に基づいた対応を徹底するほか、各地の住宅展示場には災害備蓄品を常備。地域の一時避難場所としても活用できる体制を整えています。また、木造建築企業として、平時からの防災・減災にも注力しています。かねてより環境保全と防災性能を両立した省エネ住宅の開発や太陽光発電の搭載、断水時の生活用水を確保する井戸付き住宅の提供に取り組んでおり、今年度、国土交通省「2050 先導型住宅推進事業」に弊社のプロジェクトが２件採択されています。
弊社は今後も、豊かな暮らしを創造する企業として、住宅を起点とした防災・復興支援と、地域社会との相互扶助活動に取り組んでまいります。
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東日本大震災時に建設した応急仮設住宅
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生活用水を確保する防災井戸
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展示場の災害備蓄品
※1 災害などで被害を受けた方を支援するために個人や企業が任意で拠出する金銭のこと。全額が被災者へ直接配分される。
※２ AQ Groupが主宰する日本最大級の木造建築集団を目指すネットワーク。弊社オリジナル技術「AQダイナミック構法」で戸建て木造住宅を建築する「アキュラホームFC」とボランタリーチェーンの「AQビルダー」、「AQ木のみ構法」で中大規模木造建築を手掛ける「中大規模木造建築共創〈ともつく〉ネットワーク（通称：ともつくネット）」から構成される。2024年結成。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
