アルパカ、法人口座開設機能の提供を開始
AlpacaJapan
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AIエージェント時代の証券インフラを提供するAlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）はこのたび、パートナー企業に提供する証券インフラAPIで、法人口座の開設機能の提供を開始しました。対象となるパートナー企業は、法人顧客の口座開設から取引開始までのプロセスを、APIを通じて一元的に行えるようになります。
証券会社では、法人顧客への対応ニーズが高まっていますが、従来の法人口座開設では、書類の収集やコンプライアンス手続き、担当者による個別確認など、多くの手作業が必要でした。こうした業務負荷は、顧客と証券会社双方にとって負担・コスト増加の要因となっており、より効率的で自動化された口座開設の仕組みが求められています。
アルパカの法人口座機能では、APIを通じて一連の口座開設手続きを行うことで、こうしたプロセスを効率化します。パートナー企業は、法人やその代表者などに関わるさまざまな情報をAPIから登録・管理し、法人確認（KYB）や代表者の本人確認（KYC）など、法人口座開設に必要な一連の手続きを単一のワークフローで自動化できます。
＜法人口座開設のフロー＞
- 法人および代表者の情報を構造化されたデータとして登録・更新- APIを通じて、法人に対するKYBと代表者に対するKYCを実施- 法人および関係者を登録し、法人IDと各口座の代表者情報を口座情報に紐付け- 法人や関係者情報に変更があった場合も同じAPIから管理し、重要項目が変更された場合には自動的に口座確認プロセスを開始
また、取引報告書、月次ステートメント、税務関連書類などは法人名義で自動生成されるため、パートナー企業が法人口座向けに別途書類管理の仕組みを構築する必要はありません。さらに、その後の情報更新や取扱口座数の増加にもAPI経由で効率的に管理することができ、事業規模の拡大にも柔軟に対応できます。
法人口座機能は、既存の証券インフラAPIと同じインフラ上に構築されています。そのため、パートナー企業は、現在利用しているシステム連携や技術基盤をそのまま活用して導入できます。
アルパカのシニア・プロダクト・ディレクターのHakan Bayraksanは、次のように述べています。
「法人口座開設の複雑さは、証券業界において長年の課題となっています。大量の書類、コンプライアンス要件、手作業によるシステム運用などが、証券会社とその顧客にとって大きな障壁となってきました。今回、法人の所有関係や本人確認・法人確認といった実際の業務に即したAPIファーストの仕組みを構築しました。これにより、パートナー企業は既存システムを大幅に作り直すことなく、より幅広い顧客層へサービスを提供できるようになります。今回の機能提供によって、法人口座開設における大きな構造的課題の一つを解消できたと考えています。」
法人口座への対応は、アルパカが機関投資家向け取引サービスを拡充していく上で重要なステップとなります。今後もパートナー企業と連携しながら、法人口座に関する機能やサービスの拡充を進めていきます。
アルパカについて
アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、1,000万以上の証券口座を支えています。アルパカはこれまでに、世界の業界トップクラスの投資家から、4億ドル（630億円超）の資金を調達しています。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（
https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会／一般社団法人資産運用業協会、
https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、法人口座開設機能の取り扱いはありません。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
