株式会社Dragon connect、累計約300プロジェクトの支援実績をもとに産官学民連携のコーディネート支援体制を強化
株式会社Dragon connect
産・官・学・民の「言語の違い」を翻訳し、実証で終わらせない連携へ。NICU卒業児と母親を支える訪問看護×薬局の連携モデルなど、実例をもとに支援領域を広げる
連邦経営を推進する株式会社Dragon connect（本社：宮城県仙台市、代表取締役：結城天志）は、これまでに累計約300件の産官学民連携プロジェクトに携わってきた知見をもとに、産・官・学・民の4者をつなぐコーディネート支援の体制を強化いたします。業種を問わず、連携の設計から実行までを一貫して支えてまいります。
■背景：連携は増えているのに、事業として続かない
産学官連携の取り組みは、全国の大学・企業に広がっています。地元メーカーとの共同開発や学生を交えた商品開発など、その裾野は着実に拡大してきました。
一方で、実証段階までは進んでも事業として続かないケースは少なくありません。技術的なエビデンスが高く、大型の補助金がつく水準の成果が出ているにもかかわらず、市場に届かないまま終わってしまう。当社はその要因を、事業として「持続可能な構造になっていないこと」にあると捉えています。
■支援内容：4者の「言語」を翻訳する
当社は、産・官・学に「民」を加えた4者の連携をコーディネートしています。
プロジェクトの立ち上げ時には、まず方向性を整理し、各者が求めているものを明確にしたうえで、それぞれの業界の言葉に置き換えて共有します。「この業界ではこう受け止められる」という翻訳を挟むことで、立場の違いによる対立や分断が生じにくい状態をつくります。
あわせて、関係者全員にとって成功が意味を持つ設計を前提としています。誰か一人でも自社益だけを優先する状態ではプロジェクトは続かない--これは当社グループが自社事業の立ち上げのなかで、少なくない失敗と試行錯誤を重ねて得た結論です。
■支援実績
・累計プロジェクト数：約300件
・対応領域：製造、医療、金融、住宅、教育など業種を問わず
■連携モデルの実例：NICU卒業児と母親を支える訪問看護×薬局
グループ会社である株式会社ピースコネクトでは、NICUを退院した後のフォローが十分に届いていないという相談を各所から受け、そこに特化した訪問看護事業を立ち上げました。さらに産後うつ対策を組み込み、訪問看護チームと連携する薬局運営までを一体化したモデルを構築しています。
低出生体重児の割合は変わらないまま出生数が減るため、相対的にニーズは増えていきます。利用者からは「本当にうつになる一歩手前だった」「サポートしてくれる会社があって良かった」といった声が寄せられています。
医療・金融など規制の多い業界は、安全と安心が守られる一方、規制が多いほど制度の隙間が生まれます。当社グループは、この隙間を埋める取り組みを今後も各分野で広げてまいります。
■代表コメント（代表取締役社長 結城天志）
「どう繋いでいったら最後、私たちの暮らしが豊かになるのか。そこまでしっかり繋ぐことが大事だと思っています」
「豊かさを分かち合う、隙間をみんなで埋めていく仕組みが作れたら、争って勝つ・競争するのではなく、みんなで分け合って豊かに仕事をして国を豊かにしていける。そういう環境になれば、子どもたちも増えていくのではないかと思っています」
■関連動画のご案内
上記の取り組みについて、代表・結城が対談形式で解説した動画を公開しています。
・テーマ：産官学民連携はなぜうまくいかないのか
・番組：業界ビジネスチャンネル
・出演：株式会社Dragon connect 代表取締役社長 結城天志
・視聴URL：
https://youtu.be/5XqYrPvpF7w
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78133/40/78133-40-be124a23aa45ff30ade5f58cd1c73915-2128x1208.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業界ビジネスチャンネルより
業界ビジネスチャンネルは、クロスメディア・パブリッシングの人気書籍ラインナップ「業界ビジネスシリーズ」をベースにした、出版社発の公式YouTubeチャンネルです。多岐にわたる業界の裏側や構造を専門家や経営者をゲストに迎えて解説します。
■会社概要
社名：株式会社Dragon connect
所在地：宮城県仙台市青葉区木町通1丁目6-24
代表者：結城天志
設立：2020年6月
URL：
https://dragon-connect.net/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
