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JAMM、民泊・小規模宿泊施設の適正運営に向けた「自主基準ガイドライン ver1.0」を策定

JAMM

JAMM、民泊・小規模宿泊施設の適正運営に向けた「自主


一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会(所在地:東京都新宿区、代表理事 吉田 圭汰、以下「JAMM(ジャム)」)は、民泊・小規模宿泊施設の適正な運営・管理と、地域社会との共生を促進することを目的に、「民泊・小規模宿泊施設適正運営 自主基準ガイドライン(ver1.0)」を策定しました。

本ガイドラインでは、民泊・小規模宿泊施の管理運営において、近隣トラブルにつながるリスクの高い事象に重点を置く「リスクベース・アプローチ」に基づき、法令等に上乗せして取り組む事項と、法令等に適合した具体的な運営方法を中心に整理しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/170399/4/170399-4-3c2f511dcd612cb42a28678474ded786-3600x2400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ガイドライン概要(ダウンロードはこちら)

2026年9月9日よりJAMM公式サイトにて公開し、会員企業に限らず、民泊・小規模宿泊施設の運営・管理に携わる事業者や行政、地域関係者などに広く活用いただけるガイドラインを目指します。

策定の背景

民泊を取り巻く環境が厳しさを増す中、業界には、法令遵守の徹底に加え、騒音やごみ、緊急時の対応など、近隣トラブルを未然に防ぎ、発生した場合には迅速に解決する管理運営が求められています。

一方、法令や自治体条例等とは別に、施設の具体的な管理運営水準を示す業界共通の基準は、これまで十分に整備されていませんでした。

こうした状況を踏まえ、JAMMでは、会員事業者が管理運営に当たって遵守すべき基準を明確にし、業界全体の管理運営水準の向上と、適正な運営を行う事業者の取り組みの「見える化」を図るため、本ガイドラインを策定しました。

本ガイドラインの目的

本ガイドラインは、民泊・小規模宿泊施設の管理運営について、地域住民の生活環境に配慮し、宿泊者の適正な利用を確保するとともに、民泊・小規模宿泊施設と地域社会との調和ある共生を実現することを目的としています。
自主基準を構成する3つの領域
1.施設開設に関する基準
周辺住民や近隣の小中学校への事前説明、地域自治組織への参加など、施設の開設段階から地域との関係を築き、トラブルを未然に防ぐための基準です。
2.施設運営に関する基準
防災、ごみ、騒音、緊急対応、宿泊者への啓発、近隣住民の安全・安心への配慮など、日々の施設運営に関する基準です。24時間の対応可能な連絡窓口や、迅速に駆け付けられる管理体制の整備、多言語による宿泊者への案内などを定めています。
3.事業者管理体制に関する基準
事業者として適正な管理運営を継続するための基準です。行政からの指導・問合せへの迅速対応、苦情・対応結果の記録、ガイドライン遵守状況の定期的な自主点検・是正などを定めています。

JAMM 代表理事 吉田圭汰 コメント

民泊・小規模宿泊施設が、観光や地域経済を支える存在として持続的に発展していくためには、法令を遵守することはもちろん、地域社会との信頼関係を日々の運営の中で築いていくことが欠かせません。

今回策定したガイドラインは、適正な施設運営のあり方を事業者自身が改めて確認するとともに、業界の取り組みを地域や行政の皆さまに見える形で示していくための第一歩です。本ガイドラインを広く活用いただき、事業者、行政、地域社会が建設的に連携できる環境づくりにつなげていきたいと考えています。



【一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会(JAMM)について】
JAMMは、民泊・小規模宿泊施設業界の健全な発展と地域社会との共生を目的とした業界団体です。
民泊運営・管理における取り組みの可視化や、制度・運用環境の整備等に向けた活動を通じて、地域社会と共生しながら、安心で健全な民泊の普及を推進しています。

団体名称: 一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会
所在地: 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
代表理事: 吉田 圭汰(matsuri technologies株式会社 代表取締役)
設立日: 2025年9月30日

<本件に関するお問い合わせ>
一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会(JAMM)事務局
info@j-amm.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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