【調査レポート】2027年1月「こどもNISA」スタートを前に保護者339名へ意識調査／利用意向は半数超、6割以上が「子どもの金融教育の教材」としての活用を希望
一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会
「必要とはわかっている、でも何から始めればいいかわからない」――金融教育への意識が高まる一方で、家庭での実践には大きなギャップが存在することが明らかになりました。
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キッズ・マネー・スクール調査レポート
子どもの金銭教育を推進する、一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会（代表理事：三浦康司、東京オフィス：東京都港区海岸）は、2027年1月からスタートする「こどもNISA」制度の運用開始に向けて、子育て世代におけるこどもNISAへの意向を把握するため、339名の保護者の声をもとに調査報告をまとめました。
制度スタートを約4か月後に控え、保護者の8割以上が認知している一方で、制度の活用意向のみならず「子ども自身の金融教育のきっかけ」として捉えている保護者が過半数を超える実態が明らかになりました。
調査結果トピックス
１.「こどもNISA」の認知度は86.8%に到達
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金融教育の必要性・充足感
２.利用意向は50.7%で半数を超えるも、判断に悩む層も45.4%
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金融教育の理想 vs 実際の開始時期
３.6割以上の保護者が「子どもの金融教育の教材」として活用したいと回答
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具体的な金融教育の取り組み内容
【調査概要】
・調査期間：2026年9月1日～10日
・調査方法：キッズ・マネー・スクールごえん校 公式LINE登録者へのアンケート調査
※本報告は、キッズマネースクールごえん校（運営：GOEN株式会社）が実施したユーザーアンケートの結果を、スクール監修元である一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会にて集計・公表したものです。（※社団法人へは、個人情報の特定されない数値データのみを提供しております。）
2022年4月から始まった高校家庭科での「資産形成」授業の必修化や、キャッシュレスの普及によるお金の「見えない化」など、子どもの金融教育を取り巻く環境は今、大きな変化を迎えています。
このような状況の中、今回の調査では、61.7%の保護者がこどもNISAを単なる家庭の資産運用・学費準備の手段としてだけでなく、子どもの金融教育の教材として活用することに期待していることが明らかになりました。
保護者の関心や期待が高まる一方で、「家庭でどのように教えればよいかわからない」という実践面での課題も浮き彫りとなっています（参考資料１）。当協会では、この「意識と実践のギャップ」を解決すべき重要な社会的課題と捉えています。
参考資料：
https://kids-money.com/wp/wp-content/uploads/2026/09/206d9a9b24b604f486129637076f7ee4.pdf
この実態を受け、子どもたちへ早期からお金について学ぶ機会を届ける「キッズ・マネー・スクール」の社会的意義を再認識するとともに、同事業を通じた教育・啓発活動を今後より一層、精力的に推進していく方針です。
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キッズ・マネー・スクールの様子
今後も全国各地で本スクールを開催し、各ご家庭における金融教育実践の第一歩をサポートしてまいります。
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https://kids-money.com/schedule
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
