GSTC、日本拠点の認証機関として初めてサクラクオリティマネジメントを認定
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会

日本の宿泊施設に、GSTCの国際スタンダードに基づく第三者認証の新たな選択肢
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会(Global Sustainable Tourism Council、以下GSTC)は、サクラクオリティマネジメントが、「GSTC認定認証機関」として認定されたことを発表しました。今回の認定により、サクラクオリティマネジメントは、日本国内の宿泊施設を対象に、GSTC認証を行うことが可能となります。(*)
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/182619/12/182619-12-c2f0f949b2344806db887500038053e1-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*今回のGSTC認定は、サクラクオリティマネジメントが現在提供している「サクラクオリティ認証」がGSTC認定基準に基づく認証へ移行することを意味するものではありません。
*現在「サクラクオリティ認証」を取得している宿泊施設について、今回のGSTC認定に伴い、自動的にGSTC認証へ移行するものではありません。
GSTC認定認証機関とは、GSTCが定める認定要件に基づき、認証を公正かつ適切に実施する能力と体制を有することが確認された認証機関です。認定にあたっては、透明性・公平性のある認証手続き、持続可能な観光分野における適合性評価を行うための専門性を有する人材、認証に関する適切な意思決定など、さまざまな要件が確認されます。また、製品・プロセス・サービスの認証機関に対する国際規格であるISO/IEC 17065:2012への適合も求められます。
GSTCが認定した認証機関からGSTC認証を取得した事業者は、トレーサブルなコードが付されたGSTCロゴを表示することができます。これにより、消費者や取引先に対して、透明性、公平性、専門性を備えた手続きに基づいて認証を取得していることを示すことができます。
今回の認定について、GSTCおよびサクラクオリティマネジメントとして以下のとおりコメントを発信しています。
●GSTC CEO Randy Darband(ランディ・ダーバンド)
今回の認定は、日本における信頼性の高いサステナビリティ認証へのアクセスを広げる重要な一歩であり、宿泊・ホスピタリティ分野における、より持続可能な取り組みのさらなる進展を支えるものです。サクラクオリティマネジメントをGSTC認定認証機関のネットワークに迎えることを嬉しく思います。
●サクラクオリティマネジメント代表取締役 北村 剛史氏
GSTC認定の取得は、私たちにとって大きな節目となりました。日本各地で大切に受け継がれてきた自然、地域社会との調和、文化遺産への深い敬意を大切にしながら、国際的なスタンダードに沿った、公平で信頼性の高い認証を提供できることを誇りに思います。
今回の認定をゴールではなく、新たな章の始まりと捉えています。今後も一つひとつの審査に真摯かつ厳格に向き合い、宿泊施設の持続可能な成長、地域社会のウェルビーイング、そしてより持続可能な観光の実現に貢献していきます。
ニュースリリース全文(英語)
GSTCは今後も、認証機関に対する適切な認定を通じて、持続可能な観光に関する認証の信頼性と透明性を支えるとともに、質の高い認証が世界各地で普及することに貢献してまいります。
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会(GSTC)は、持続可能な旅行・観光に関する国際標準「GSTCスタンダード」を策定・管理する国際非営利団体です。国連環境計画や、国連世界観光機関等の支援のもと、2007年に設立され、現在は、各国政府や観光局、ホテル、旅行会社、認証機関、NGOなど、世界中の多様な組織・団体と連携しながら、持続可能な観光を推進しています。GSTCは観光事業者を直接認証する機関ではなく、第三者認証機関の認定やスタンダードの普及、人材育成などを行っています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/182619/12/182619-12-f2009393386af68d78346e1a534c1c35-1081x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
・GSTCホームページ(日本語):
https://www.gstc.org/?lang=jaプレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes