【身体の不調と仕事への影響を一体把握】法人支援を開始

フラクタルワークアウト株式会社

【身体の不調と仕事への影響を一体把握】法人支援を開

腰痛・肩こり・疲労・睡眠を組織単位で確認し、優先順位づけから実行・振り返りまで支援

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フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、企業の人事・健康経営担当者向けに、腰痛・肩こり・疲労・睡眠などの身体・生活上の不調と、仕事の能率・集中・意欲への影響を組織単位で把握し、健康施策の優先順位づけから実行・振り返りまで支援する法人サービスを開始します。
欠勤や休職の人数だけでは見えにくい「働いているが本来の力を発揮しにくい状態」を、個人が特定されない集計条件で確認します。調査結果だけで終わらせず、対象部署・勤務形態に合う運動や健康教育へつなげます。
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欠勤だけでは見えない「働きにくさ」を施策判断へ

欠勤者数や休職者数だけでは、出勤中に健康上の問題で本来の力を発揮しにくい状態は把握できません。
厚生労働省は、この状態を「プレゼンティーズム」として、欠勤には至らないものの健康問題を理由に生産性が低下している状態と説明しています。
企業では次のような課題が生じます。
- 健康課題と仕事への影響を別々に集計している- ストレス以外の身体的不調も施策候補として整理したい- 腰痛や肩こりを個人の課題として扱い、組織施策に落とし込めていない- 健康施策の優先順位を決める根拠がない- 健診結果だけでは日常的な疲労や集中状態を把握できない- セミナーを実施しても経営上の評価につながらない- 健康投資の必要性を経営層へ説明できない
本支援では、プレゼンティーズムを単独指標で評価せず、身体・生活習慣・心理面と仕事関連指標を同じ設計で確認し、施策判断に使える単位へ整理します。
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身体・生活・仕事の状態を同じ設計で確認

必要に応じて、BODY PALETTE等の健康状態モニタリングを活用します。
実施前に調査項目・頻度・対象・集計単位を企業と合意した上で、次の領域を組織単位で確認します。
フィジカル領域
- 肩・首- 腰- 頭痛- 倦怠感- 疲労- 体調
生活習慣領域
- 睡眠- 食事- 運動- 生活リズム
心理・仕事領域
- ストレス- 精神状態- 仕事の能率- 集中- 意欲- ワークライフバランス
個人が特定されない集計条件を事前に定め、企業の管理者へ組織単位で共有します。最小集計人数、閲覧権限、データ保持期間等は導入前に合意します。当社が個人を診断したり、疾病リスクや生産性低下の原因を断定したりするものではありません。
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健康施策の優先順位と実施条件を整理

調査結果を示すだけでなく、次の観点から、対象部署、施策候補、実施条件、確認指標を整理します。
- 対象となる従業員の範囲- 部署・職種・勤務形態による違い- 既存施策で対応できているか- 企業が対応可能な領域か- 産業医・保健師等の関与が必要か- 従業員が参加できる提供方法か- 継続的に確認できる指標があるか- 経営課題や人事課題との接続が明確か
医療機関への受診や産業保健上の対応が必要な課題と、運動・健康教育で支援する課題を分け、企業が次に判断できる実行案へまとめます。
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勤務形態に合わせて施策を実行

企業の課題に応じて、次の施策を組み合わせます。
- 腰痛・肩こり対策の運動- デスクワーカー向け短時間運動- 現場職向けコンディショニング- 睡眠・疲労に関する健康教育- 運動不足層向けオンライン運動- 管理職向け健康教育- eラーニング- オンデマンド配信- 対面でのカスタムセッション
対象部署、勤務形態、参加可能な時間、既存施策を確認し、対面・オンライン・オンデマンド等から、現場で継続できる提供方法を組み合わせます。
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到達・継続・変化を確認し、次の判断へ

実施後は参加人数や満足度だけで終わらせず、次の項目を確認します。
- 対象者へ施策が届いたか- 参加・継続できたか- 健康状態の回答に変化があったか- 能率・集中・意欲等に変化があったか- 勤務形態に適した提供方法だったか- 担当者が継続運用できるか- 次年度も確認する指標を設定できたか
短期間の変化だけで、生産性向上、欠勤率低下、医療費削減等を断定しません。結果は、施策の継続・見直し・対象拡大を判断する参考情報として整理します。
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自社の健康課題と実施条件を整理する個別相談

自社で何を確認し、どの部署から、どの施策を始めるべきかを整理したい企業からの相談を受け付けています。
- プレゼンティーイズム対策の始め方が分からない- ストレス以外の健康課題も確認したい- 腰痛・肩こり・疲労と仕事への影響を整理したい- 健康投資の優先順位を決めたい- 経営層へ説明できる健康施策を設計したい- 調査後の運動・健康教育まで外部へ委託したい- 部署単位で課題と変化を継続確認したい
初回相談では、従業員数、部署構成、勤務形態、既存施策、経営・人事上の課題を確認し、調査項目、実施施策、評価方法、概算費用の検討順を整理します。

健康課題と実施条件を相談

※本支援は、生産性、業績、欠勤率、医療費、疾病、身体症状等の改善を保証するものではありません。
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参考資料

厚生労働省「プレゼンティーズム：用語解説」
https://web4.kokoro.mhlw.go.jp/glossaries/word-3003/
厚生労働省「働く人が職場で活動的に過ごすためのポイント」
https://kennet.mhlw.go.jp/information/information/exercise/s-00-006.html
経済産業省「健康経営におけるプレゼンティーズムの測定方法」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/002_s01_03.pdf
■会社概要
フラクタルワークアウト株式会社
所在地　東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者　代表取締役高瀬雅弘
設立　2020年4月1日
資本金　5,000万円
■事業内容
法人向け健康支援・健康経営支援
「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供
メディカルフィットネスの運営
パーソナルトレーニングジムの運営
パーソナルピラティスの運営
■URL
フラクタルワークアウト公式サイト
https://fractal-workout.com/
BODY PALETTE公式サイト
https://body-palette.com/
■加盟・参画・認定等
厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」
厚生労働省指定「指定運動療法施設」
PHRサービス事業協会
健康経営アライアンス
がん対策推進企業アクション
スマート・ライフ・プロジェクト
Sport in Life
東京都スポーツ推進企業
健康優良企業「銀の認定」
■問い合わせ先
フラクタルワークアウト株式会社
担当：広報／事業開発水島由香
Email：contact-bp@fractal-workout.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

【身体の不調と仕事への影響を一体把握】法人支援を開

記事提供：PRTimes

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