日本蓄電開発機構、埼玉県深谷市に「山河蓄電所」を開設 ― 着工から約4ヶ月で受電、国内5拠点目
日本蓄電開発機構株式会社
滋賀・上奈良・七本木・鉢形に続く国内第5拠点が受電。着工から約4ヶ月での受電により、5拠点連続で着工から半年以内の受電を達成。。
系統用蓄電池（BESS）の社会実装を推進する日本蓄電開発機構株式会社（本社：東京都、代表取締役：星野 晶、以下「JESDI」）は、埼玉県深谷市にて開発を進めていた「山河蓄電所」において、2026年9月11日に受電を完了いたしました。
本案件は、JESDIにとって滋賀県愛荘町・埼玉県熊谷市上奈良・埼玉県上里町七本木・埼玉県寄居町鉢形に続く国内第5の受電拠点であり、埼玉県内では4拠点目の蓄電所となります。引き続きHOBE ENERGY社製5ftコンパクト型蓄電システムを採用し、これまでの拠点と同じ実装モデルで進めています。
■ これまでの受電実績
2025年11月に滋賀県愛荘町蓄電所の受電を皮切りに、以降すべての拠点で着工から半年以内の受電を実現してきました。
出発点となった滋賀県愛荘町蓄電所（4MWh／2MWh×2系列）は、着工から約3ヶ月という短期間で2025年11月4日に受電しました。さらに受電から約2ヶ月で需給調整市場（一次調整力）への参入を実現しています。受電を終着点とせず、市場で収益を生む状態に到達するまでを一続きの工程として設計する。この考え方が、以降の展開の基礎になっています。
続く埼玉県内では、上奈良蓄電所（熊谷市）を2025年12月1日、七本木蓄電所（児玉郡上里町）を同年12月15日に着工しました。着工時期の異なる2案件を同時並行で進め、上奈良は2026年3月27日に着工から約4ヶ月で、七本木は同年3月31日に約3.5ヶ月で受電しました。
3拠点目となる鉢形蓄電所（大里郡寄居町）は2026年3月24日に着工し、同年7月13日に着工から約4ヶ月で受電しました。そして今回の山河蓄電所（深谷市）は、2026年5月10日の着工から約4ヶ月となる2026年9月11日に受電を完了。埼玉県内では4拠点目、国内では第5の受電拠点となります。
所要期間のばらつきも小さく、5拠点はいずれも着工から3～4ヶ月の範囲に収まっています。特定の案件だけ工期を縮めたのではなく、同じ工程を繰り返し実行しています。
JESDIはパートナー各社との連携により、5拠点すべてで着工から半年以内に受電しています。このプロセスの標準化により、複数案件の同時展開が可能となっています。
■ 設置概要
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173175/10/173175-10-e63d3934b2321c7bc26a77cd3a9cbe4c-1504x704.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲山河蓄電所 全景（埼玉県深谷市）
蓄電所名 山河蓄電所
所在地 埼玉県深谷市
設備容量 5MWh（出力 2MW）
着工日 2026年5月10日
受電日 2026年9月11日（着工から約4ヶ月）
建設パートナー イー・トップ株式会社
運用支援 株式会社RUTILEA
蓄電システム HOBE ENERGY株式会社製 5ftコンパクト型統合蓄電システム一式（EMS・PCS・受変電設備 一体設計）
本蓄電所においても、20ftコンテナが主流となるなか、HOBE ENERGY社製の5ftコンパクト型蓄電システムを採用しています。搬入経路が狭小な場所やカーブが急な立地でも設置が可能で、候補地の選択肢を広げる用地制約対応型の実装モデルです。着工から約4ヶ月で受電しており、市場参入までのリードタイム短縮に向けた設計・施工プロセスの標準化が、5拠点目でも機能しました。
■ 今後の展開 ― 蓄電インフラの全国展開を加速
JESDIは5拠点連続での受電実績を踏まえ、今後は耕作放棄地の有効活用を含む多様な用地モデルを組み合わせることで、地域の遊休資産を活かしながら全国各地での蓄電インフラ整備を加速してまいります。
HOBE ENERGY株式会社（統合蓄電システム）・株式会社RUTILEA（アグリゲーター・市場運用）・イー・トップ株式会社（施工）との4社一体体制を継続強化し、全国各地への蓄電インフラ展開を加速してまいります。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本蓄電開発機構株式会社
お問い合わせフォーム：
https://japan-energystorage.co.jp/contact/
■ 会社概要
会社名 ：日本蓄電開発機構株式会社
設立 ：2024年10月
代表取締役 ：星野 晶
所在地 ：〒107-0061 東京都港区北青山2-12-4-303
資本金 ：1,000万円
TEL ：03-6899-2733
事業内容 ：蓄電所の設計、建設、運営、保守、管理、技術開発、販売、並びにこれらに関連するコンサルティングおよび電力供給に関する事業
太陽光などの再生可能エネルギーに関わる発電および売電業務、並びに発電設備、充電設備およびこれらの付属設備の販売、保守、コンサルティング業務業
URL ：
https://japan-energystorage.co.jp
■ パートナー会社
HOBE ENERGY株式会社
https://hobeenergy.co.jp/
株式会社RUTILEA
https://www.rutilea.com/
イー・トップ株式会社
https://etop-co.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
