新聞各社が注目！全国86.1％で発生する「放デイ難民」問題に対し、430教室のノウハウを持つ有信アクロスが新規開所を加速。居場所不足の解消へ
有信アクロス株式会社
～福島民報に掲載、毎日新聞・岩手民報も取材。「こどもの居場所不足」解決に向け愛着障害理論と特許出願中の独自アプリによる専門療育で全国へ支援網を拡充～
全国で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」を展開する有信アクロス株式会社（所在地：大阪府吹田市、代表取締役：原田健市）は、全国の加盟法人を対象に「利用制限（お断り）に関する実態調査」を実施いたしました。
その結果、回答のあった全国の加盟法人のうち86.1％（124社）が空き枠不足等を理由に「こどもの利用希望を断った経験がある」と回答し、さらに全体の30.6％（44社）において現在も日常的にお断りが発生しているという深刻な実態が浮き彫りになりました。
本調査結果は特定地域にとどまらず、東日本（87.8%）・西日本（84.3%）ともに同水準の課題を抱える構造的な社会問題であることを示しています。
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この「放デイ難民」問題はメディアでも大きく取り上げられており、2026年9月1日付の福島民報新聞では「放デイ満員困った」と題した特集紙面の中で、弊社の系列施設である「ウィズ・ユー虎丸」（福島県郡山市）の現場取材記事が掲載されました。施設数が急増する一方で新規利用を断らざるを得ない現場の苦心や「人材確保の壁」が報じられたほか、毎日新聞や岩手民報からも取材を受けるなど高い関心が寄せられています。
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※二次利用承認済み
有信アクロスでは、全国約430教室の運営ノウハウと充実した本部サポート体制を基盤に、全国での新規開所を一層加速させ、受け皿不足の解消に向けた取り組みを強力に推進してまいります。
発達障害や知的障害のあるこどもの増加に伴い、放課後等デイサービスへのニーズは急増しています。福島民報の紙面データによれば、福島県内の施設数は2020年の203箇所から2025年には330箇所（約1.6倍）へと急速に増加しているものの、それでも受け皿が追いつかず待機が発生している実態が明らかになっています。
現場での「お断り」と「キャンセル待ち」の常態化
「ウィズ・ユー虎丸」の現場では、過去1年間で数十件もの利用希望を断らざるを得ず、現在も9人のこどもがキャンセル待ちをしている状態です。「希望に応え切れず心苦しい」という現場の悲痛な声は、全国の放デイ施設に共通する課題となっています。
専門人材の確保難と増設のボトルネック
児童発達支援管理責任者や保育士など、専門性を有するスタッフの確保が難しく、需要がありながらも事業所側が簡単に増設できない構造的な限界が存在します。
「小1・中1の壁」と家庭の孤立・就労維持の危機
進学などの環境変化時に預け先を失うことで、保護者が離職に追い込まれたり家庭内でのケア負担が限界に達する「レスパイト（休息）なき孤立」が社会問題化しています。また、専門家（文教大学・成田奈緒子教授）も指摘するように、こどもの特性に合わせた質の高い専門療育を提供する施設への需要集中も発生しています。
有信アクロスは、業界トップクラスとなる全国約430教室の展開で培った運営ノウハウと、本部による強固なサポート体制を活かし、以下の取り組みを進めてまいります。
全国約430教室のノウハウとサポート体制による新規オープンの加速
有信アクロスは、物件選定や行政手続、人材育成、国保連請求をはじめとする事務代行など、本部による包括的な開校・運営サポート体制を構築しています。現場を悩ませる「専門人材の育成・確保」や「過度な事務負担」を本部がバックアップすることで異業種からの参入ハードルを下げ、全国各地で新規開所をスピード感をもって推進。「放デイ難民」の解消に直接的に貢献します。
専門性を高める「独自療育メソッド」の全国展開とサポート強化
質の高い支援を提供するため、本部による研修体制と専門プログラムの導入を徹底しています。
- 愛着障害理論に基づく支援専門研究機関との連携のもと、愛着理論に基づいた支援プログラムを全国の教室へ導入。こどもの行動の背景にある不安や気持ちに寄り添います。 - 特許出願中「ブレインバランスプログラム(R)アプリ」による科学的アプローチ脳科学に基づいた運動療育プログラムを独自開発のアプリ（特許出願中）を通じて提供。こどもの発達特性や状態を可視化し、個別ニーズに合わせた適切なアセスメントと再現性の高い療育プログラムを全国一律の品質で展開します。
重症心身障害児（重心型）等への高度専門サポート体制の構築
医療的ケアや専門的な支援を必要とする施設に対し、本部専門スタッフによる個別相談や専門研修プログラムを提供。高度なサポートを必要とするこどもとご家族も安心して利用できる体制を拡充します。
現場のバックオフィス業務代行による療育・現場集中の実現
国保連請求の徹底チェックやBCP（事業継続計画）策定手続きなど、現場の管理者や児童発達支援管理責任者が抱える複雑な事務負担を本部が強力にバックアップ。現場が「こどもの成長と保護者へのケア」に最優先で時間とエネルギーを注げる環境を創出します。
有信アクロスは今後も、民間フランチャイズ（FC）の強みと高い専門性を融合させ、こどもたちが安心して自分らしく過ごせる居場所を守るとともに、地域社会に貢献する持続可能な福祉セーフティネットの拡充に邁進してまいります。
【調査概要】
調査期間：2026年7月3日～2026年7月10日
調査期間：有信アクロス株式会社（ウィズ・ユー本部）
調査対象：全国のウィズ・ユー加盟法人
有効回答数：144法人（東日本：74法人、西日本：70法人）
調査方法：インターネット調査
【会社概要】
会社名：有信アクロス株式会社
所在地：〒564-0053 大阪府吹田市江の木町17-1 コンパーノビル8F
代表者：代表取締役 原田健市
TEL：06-6339-8400
URL：
https://across-inc.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
有信アクロス株式会社 営業部 池田
MAIL：eigyo@across-inc.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
